熊本県五木村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

■この5か年ほどは使用料、給水件数はほぼ横ばいで推移しており、経営戦略で見通した数値も上回っているが、修繕料など維持管理費は依然として増加傾向にあり、一般会計からの繰入金がなければ成り立ち得ない状況である。使用料金を上げたとしても、少子高齢化で収益の伸びは見込めず、様々な手法を検討しながら、コスト削減、維持管理費の平準化などの取り組み続けていく必要がある。■水道事業は生活に欠かせない重要な住民サービスであり、人口減少に付随して高齢化に拍車がかかるなか料金改定を進めることは困難を極めるが、将来にわたる安定的供給のためにも、住民理解を得られるような対策をとっていく必要がある。■①収益的収支比率の減少、⑤料金回収率の減少、⑥給水原価について、前年度比の増減幅が大きい理由は、給水区域の配水管が耐用年数40年を経過した経緯から布設替工事を実施したことに加え、公会計開始に伴う委託事業を実施したことにより、費用が増加したため。

■多くの配水管で耐用年数を迎えることから、経営戦略及び実態に基づいた計画的更新の整理をしていく必要がある。具体的には、R3(2021)年度より、本村簡易水道事業経営戦略(H29～R9)に基づき、測量設計を行っているところであり、R4～R6年度にかけて小鶴地区の老朽管布設替工事を行っている最中である。また、宮園地区においても令和10年に配水管敷設40年を部分的に迎えることから、複数年計画で更新を予定している。■住民生活に重大な影響を及ぼすような断水等の発生を未然に防いでいくためにも、修繕計画の平準化等を図っていく。

令和6年度より公営企業法適用化となることから、より一層の経営実態の把握、コストバランス・ストックマネジメントの健全化等が図られるとともに、今後は高料金対策に係る地方交付税措置を用い経営努力していく。さらに、熊本県において水道広域化推進プランを策定中であり、市町村の区域を超えて連携し、事務の広域的処理等により経費の低減を図っていく。