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熊本県五木村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体五木村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,059人
現在給水人口524人給水区域面積33ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

■この5か年ほどは使用料、給水件数はほぼ横ばいで推移しており、経営戦略で見通した数値も上回っているが、修繕料など維持管理費は増加傾向にあり、一般会計からの繰入金がなければ成り立ち得ない状況でもある。使用料金を上げたとしても、少子高齢化で収益の伸びは見込めず、様々な手法を検討しながら、コスト削減、維持管理費の平準化などの取り組み続けていく必要がある。■水道事業は生活に欠かせない重要な住民サービスであり、人口減少に付随して高齢化に拍車がかかるなか料金改定を進めることは困難を極めるが、将来にわたる安定的供給のためにも、住民理解を得られるような対策をとっていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

■多くの給水管で耐用年数を控えている(R3(2021)年度)ため、経営戦略及び実態に基づいた計画的更新の整理をしていく必要がある。具体的には、R3(2021)年度より、本村簡易水道事業経営戦略(H29~R9)に基づき、小鶴地区の老朽管布設替工事を行っていく。■住民生活に重大な影響を及ぼすような断水等の発生を未然に防いでいくためにも、修繕計画の平準化等を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

公営企業法適用化導入の今後を見据えて、より一層の経営実態の把握、コストバランス・ストックマネジメントの健全化等を図るとともに、水道事業運営協議会の場においても、予測的な協議を含め、経営の長期安定化に取り組んでいく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,147.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,628.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。