事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 対馬市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,595人 | |
| 現在給水人口 | 20,729人 | 給水区域面積 | 4,357ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 対馬市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,595人 | |
| 現在給水人口 | 20,729人 | 給水区域面積 | 4,357ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額3.7億円
収益的収支率は、70%を上回っており経年で比較すると右肩上がりの傾向である。今後も経営の健全維持に向けた適正な料金水準の設定や経費節減の検討を行う必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値に近い数値であり適正な経営を行っている傾向である。料金回収率は、類似団体平均値を下回っているため、適正な料金収入の確保を検討すべき必要がある。給水原価、施設利用率は類似団体平均値よりも高い水準となっているが有収率は平均値を大きく下回っている傾向である。有収率は、75.39%と平均値と変わらない数値ではあるが漏水防止の観点、経営効率向上の観点、さらに水資源の有効利用といった環境負荷軽減の観点から考えると、今後も漏水防止対策などが必要と考えられる。
管路更新率は、経年で比較すると右肩上がりの傾向である。対馬市の水道事業の特徴として山間部の狭小な平地や沿岸部の入り江に施設が点在しているため今後も経営の健全維持に向けた管路更新の計画・検討を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の対馬市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。