📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は、県立中央病院と市立市民病院を統合し、総合的かつ高度な診療機能を有する新たな基幹病院として設立されており、高度急性期医療を県民に提供する役割を担っている。また、自治体病院として、3次救急医療、周産期母子医療やへき地医療など、政策医療あるいは不採算医療の提供も担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①新入院患者数の減少等により収益が減少し、経常収支比率が悪化した。今後は、まず入院患者の確保による入院収益確保に取り組む必要がある。④平均10日間程度の入院期間で治療している一方で、新入院患者数が伸び悩みんだことから、病床利用率が大幅に悪化している。⑤重症度の高い患者に対し高度な医療を行っているため、平均値を大幅に上回っている。⑦職員数増加に加えて、収益の悪化により大幅に悪化した。今後は病床数の見直し等による職員配置の効率性を高めるなどの取組を要する。⑧がん診療などの高額薬剤を要する診療のため患者数減による収益減に反し薬品費が増高していることから、購入単価の低減に向けた取組を行う。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①開院から15年が経過しようとしており、施設の老朽化が進行している。今後は、経営状況を勘案し、施設の長寿命化を図るべく計画的な維持修繕に努める。②平成29年度は、前年度に増築したがんセンターに設置した大型医療機器の償却が算入されたことにより増加した。 |
全体総括新入院患者数の減少により医業収益が悪化し、人件費も増高したことにより、平成30年度に経常収支の赤字になった。今後、診療報酬改定ににおいても急性期病院に係る報酬は厳しさを増すことが確実であり、収益の急激な回復が困難な状況であることから費用(主に給与費、材料費及び委託費)の縮減に取り組む必要があると考えている。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県