地方財政ダッシュボード

高知県津野町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体津野町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口6,232人
現在給水人口5,153人給水区域面積1,084ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当町は水道使用料が県内の類似団体と比して安価に設定されていることもあり、①については平均値を下回っている。また、施設の新設事業も着手しているが料金収入については各年での増減があまり見られないため抜本的な解決方法を模索している。具体策としては、消費増税に伴い水道料金の増額を検討している。④については、現在は銀行借り入れについて優先的に繰り上げ償還を行っているが、今後は水道特会の債についても繰り上げ償還を検討している。全体的には当町の方針としては消費増税に伴う料金改定を想定しているが、増税分のみの料金改定で留まるのか、一定以上の一財繰入金を補填するのか、またどの程度補填するのかについては検討しなくてはならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施工当時より老朽化対策を行っていない施設も多数あるため、対応が急がれる。29年度より統合簡水になることにより、新しい事業採択も可能となることから、当町では新設を第一と考えるが、財政と調整し順次対応する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営については類似団体より状況が思わしくないものもあるが、当町の水道普及率に鑑みて新設事業等を今後も継続していく必要がある。そのため今後も一定以上の支出が見込まれるが、上記で述べたように料金改定について見直しの検討や老朽化した施設の計画的な整備が必要である。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,207.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,629.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。