簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、⑤経費回収率については、類似団体と比較して高い状態ですが使用料以外の収入に依存した経営となっております。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金は一般会計からの繰入金で賄われており、当事業が負担しているものはない状況です。⑥汚水処理原価は、特別な負担がなかったため減少しています。⑦施設利用率は、事業の規模が小さく類似団体と比較して低い状態となっています。⑧水洗化率は、算定方法の見直しを行ったため前年度より減少しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成19年に事業を開始し、平成24年に供用が開始された比較的新しい施設です。現状では老朽化による修繕や不明水の流入による問題は発生していない状態です。今後は、管路や施設の老朽化対策として、更新・維持管理計画を策定し、効率的に維持管理を行っていく必要があります。 |
全体総括施設等の整備も完了しており、下水道接続可能戸数も少ないことから、今後の使用料収入の大幅な増加も見込めない状況です。今後は、経営状況が悪化することが予想されます。引き続き接続勧奨を行い、接続率向上による有収水量及び下水道使用料の適正な確保に努めます。また、令和3年度から料金改定を実施し、使用水量1㎥あたり税込33円を増額しました。（ただし、経過措置として、令和3年4月検針分から令和4年3月検針分までは現行の料金で据え置き、令和4年4月検針分から令和9年4月検針分までは使用水量1㎥あたり税込16.5円の増額となります。）今後は、適切な料金収入の確保を図りながら、経営状況の改善に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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