施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 |
| 病院名 | 徳島県鳴門病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,282m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 307床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 307床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 248床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 248床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 61,052人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 97,411人 |
| 職員数 | 563人 | ||
地域において担っている役割
平成25年4月1日、徳島県が設立する地方独立行政法人となり、鳴門市を中心とした県北部地域や香川県東部及び兵庫県淡路島をも診療圏とし救急、小児、周産期、災害などの政策医療はもとより、地域医療支援病院や臨床研修指導病院などの役割を担うなど、総合的診療基盤を持つ地域の中核病院として、地域医療の充実と医療の質の向上に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②医業収支比率比率下落要因への改善対策や改訂した第3期中期計画に基づく経営改善に取り組む。③修正医業収支比率類似病院平均値は上回れるよう医業収入の増及び経費節減に取り組む。④病床利用率新型コロナ感染症患者受入のため2病棟閉鎖を継続しており入院患者数が減少した。⑤入院患者1人1日当たり収益DPC入院期間の周知・徹底や適正な在院日数確保への取組を強化する。⑥外来患者1人1日当たり収益類似病院平均値を上回るよう現状分析と改善対策に取り組む。⑦職員給与費対医業収益比率前年度から増加したが類似病院平均値は下回る状況であり今後も適正管理に努める。⑧材料費対医業収益比率前年度から増加した要因を改善し、更なる比率の低下に取り組む。⑨累積欠損金比率累積欠損金は無いが積立金を取り崩さないよう黒字決算の継続に向けて取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率建物の減価償却累計額は築12年経過した残存価格で譲受してからの累計額であり類似病院平均を下回るなか、令和3年~4年にかけて高額な器械備品を更新したため、その影響が率の推移に表れている。②器械備品減価償却率平成30年度以降に更新したものが増加しているが、今後は器械備品の投資効果を十分に検討するとともに、機能分化などの更新以外の手法も視野に引き続き計画的な整備による予算の平準化に努める。③1床当たり有形固定資産類似病院平均値を大きく下回っており、老朽化に伴う改修については計画的に実施できるよう施設・設備の適正な管理・運用に努める。
全体総括
平成25年4月1日の法人設立後、平成27年度以降の赤字決算による累積欠損金額の約4億円を、令和2年度と令和3年度の黒字決算で一掃できたが、令和4年度は再び赤字決算となった。今後の経営強化については、R5.3に改訂した第3期中期計画に基づく取組を推進し、政策医療、高度先進医療の提供による地域医療の充実はもとより経営強化に関する施策を着実に実施し成果に繋げていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。