施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 |
| 病院名 | 徳島県鳴門病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,282m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 307床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 307床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 279床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 279床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 73,663人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 99,998人 |
| 職員数 | 547人 | ||
地域において担っている役割
平成25年4月1日に、徳島県により地方独立行政法人として新たに設立されて以来、鳴門市を中心とした県北部地域や香川県東部及び兵庫県淡路島をも診療圏とする中核病院として、救急、小児、周産期、災害などの政策医療はもとより、地域医療支援病院や臨床研修指導病院の役割を担うなど、安全で質の高い医療を提供している。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似病院平均値を上回っているものの、入院・外来収益の増加など、引き続き収支改善に取り組む。②医業収支比率類似病院平均値を上回っているものの、100%未満となっており、引き続き診療収入の増加などに取り組む。③累積欠損金比率類似病院平均値は大きく下回り、欠損金も減少している。引き続き解消に向け収支改善に取り組む。④病床利用率新型コロナウイルス感染症の影響により、前年を大きく下回っており、利用率の向上に向け、新規入院患者数の増等に努める。⑤入院患者1人1日当たり収益前年度より増加しており、類似病院平均値も上回っているが、高度な手術の増等に取り組み、単価の上昇を図る。⑥外来患者1人1日当たり収益前年度より増加しているものの、類似病院平均値を下回っており、外来化学療法の増等に取り組み、単価の上昇を図る。⑦職員給与費対医業収益比率前年度より医業収益の増により比率が低下し、類似病院平均値も下回っているが、引き続き、職員給与費の適正な管理に努める。⑧材料費対医業収益比率前年度より医業収益の増により比率が低下し、類似病院平均値も下回っているが、今後とも県立病院との共同購入等により材料費の縮減に取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似病院平均値を下回っているものの、既存建物の減価償却累計額の増や医療用器械備品の更新等に伴う減価償却累計額が増加していることから、より一層、計画的な整備に努める。②器械備品減価償却率類似病院平均値を下回っているものの、医療用器械備品の更新等に伴う減価償却累計額が増加していることから、より一層、計画的な整備に努める。③1床当たり有形固定資産類似病院平均値を大きく下回っているが、今後とも適正な管理に努める。
全体総括
平成25年4月1日の法人設立以降、収益・費用ともに増加が続く中、平成27年度以降は経常収支比率が赤字(100%未満)となっていたが、令和2年度においては、6年ぶりとなる黒字となった。今後の経営にあたっては、中期計画など事業計画に基づきアフターコロナを見据え、引き続き収入の確保と費用の抑制を図り、経営基盤の更なる強化に取り組む。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。