施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 地方独立行政法人広島市立病院機構 |
| 病院名 | 安佐市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,518m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 527床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 527床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 527床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 527床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 164,893人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 197,938人 |
| 職員数 | 744人 | ||
地域において担っている役割
広島市だけでなく、広島二次保健医療圏の北部、備北地域、さらには、島根県の一部を支える県北西部地域等の拠点病院。県北西部地域等の救急医療体制の実態を踏まえ、実質的な三次救急医療を提供【主な機関指定】臨床研修指定病院、災害拠点病院、難病医療協力病院、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、へき地医療拠点病院
経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率、②医業収支比率、③累積欠損比率】質の高い医療を提供するため、医師・看護師などの医療スタッフの増員による体制の強化や必要な医療機器の整備を進めており、給与費や減価償却費が増加した。こうした支出増をふまえ、収入については病床利用率の向上や救急搬送要請に対する救急患者の受け入れの増などに取り組んだものの、支出増を賄うまでの増収に至らず平成28年度は赤字決算となった。【④病床利用率、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益】各指標とも、平均値に対し、良好な数値で推移しているが、赤字を解消するには、更なる向上を図っていく必要がある。【⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率】広島県の北西部地域等を支える拠点病院として、高度で先進的な医療を提供していることから、抗がん剤やカテーテルなど高額な医療材料の使用が多く平均値より高くなっている。
老朽化の状況について
昭和55年度に開院した当時の建物が老朽化しており、現在、平成34年の開院を目指し、建替え整備を進めている。このため、既存施設の設備等については、毎年、点検等により、最低限必要な箇所の補修を行っている。
全体総括
28年度決算は、赤字決算となったが、一定の資金は保有しており、深刻な経営状況ではない。29年度は、赤字決算を踏まえ、病床利用率の向上、診療報酬の各種加算の上位取得などを重点項目とし、取り組むことで収支改善を図ることとしている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。