施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 地方独立行政法人広島市立病院機構 |
| 病院名 | 広島市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 36科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 76,478m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 715床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 28床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 743床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 715床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 715床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 261,230人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 436,792人 |
| 職員数 | 1,174人 | ||
地域において担っている役割
一次救急医療から三次救急医療までを24時間365日体制で提供するなど、広島市の医療施策上必要とされる医療の提供に関し中心的役割を担うとともに、高度で専門的な医療を提供する広島医療圏における基幹病院【主な機関指定】地域医療支援病院、臨床研修指定病院、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院
経営の健全性・効率性について
1経営の健全性・効率性について【①経常収支比率、②医業収支比率、③累積欠損比率】質の高い医療を提供するため、医師・看護師などの医療スタッフの増員による体制の強化や必要な医療機器の整備を進めており、これにより給与費や減価償却費が増加した。こうした支出増をふまえ、収入については手術件数の増や高い病床利用率の維持などに取り組んだものの、支出増を賄うまでの増収に至らず3年連続の赤字決算となり、累積欠損が生じている状況である。【④病床利用率、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益】各指標とも、平均値に対し、良好な数値で推移しているが、赤字を解消するには、更なる向上を図っていく必要がある。【⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率】地域の基幹病院として、高度で先進的な医療を提供していることから、抗がん剤やカテーテルなど高額な医療材料の使用が多く平均値より高くなっている。
老朽化の状況について
最も古い建物は、平成4年度に完成したもので、当面、建替え等大規模な施設整備は生じない。設備については、更新計画を策定し、計画的な更新を進めるとともに、毎年、当該計画の見直しを行い、必要な箇所の補修を行っている。
全体総括
29年度決算時点においては、赤字は生じているが、一定の資金は保有しており、資金不足が生じるような深刻な経営状況ではない。30年度は、3年連続の赤字決算を踏まえ、患者数や手術件数の増、診療報酬の各種加算の上位取得などを重点項目とし、職員一丸となって取り組むことで収支改善を図ることとしている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。