施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター |
| 病院名 | 岡山市立せのお病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 8科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,995m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 60床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 60床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 60床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 60床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 19,508人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 14,895人 |
| 職員数 | 57人 | ||
地域において担っている役割
岡山市立市民病院をはじめとした高度専門医療を担っている病院や周辺地域の保健医療福祉関係機関と密接に連携することにより、周辺地域の中心的な役割を担い、地域包括ケアの充実に貢献する。また訪問診療等の在宅医療にも力をいれ、地域住民のかかりつけ病院としての機能も担う。
経営の健全性・効率性について
平成30年5月に全60床を地域包括ケア病床とした。「④病床利用率」は令和2年度以降の新型コロナの影響も限定的で微増している。さらに看護配置等の強化により、「⑤入院患者1人1日当たり収益」が増加し、医業収益が向上ている。令和4年度は、収益の確保はできているものの職員の処遇改善や物価高騰により費用が増加したため、「①経常収支比率」「②医業収支比率」「④職員給与費対医業収益比率」「⑧材料費対医業収益比率」はわずかに悪化している。なお、医業収益の増加により本業のみの収支比率である「③修正医業収支比率」は改善している。
老朽化の状況について
平成5年7月の新築移転から約30年が経過しており、建物「③1床当たり有形固定資産」が平均値と大きくかい離しているが、平成26年度の独立行政法人移行時に、建物を時価評価に置き換えていることが大きな要因となっている。建物及び医療機器については、老朽化に伴い定期的に改修工事や修繕を行っており、全体として新規投資額のバランスを調整している。令和4年度についても「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」が示すとおり、従前の資産を超える投資を抑える等、計画的な投資を行っている。「③1床当たり有形固定資産」について前年度より多くなっている理由は非償却資産である土地を新規購入していることがあげられる。
全体総括
全ての病棟を地域包括ケア病床にしたことにより、病床利用率・入院単価も上昇しており収益は拡大している。物価の高騰により材料費や光熱水費の増加や修繕費などの費用も増加しているが、経常利益を確保している。今後も、急性期病院の後方支援や在宅医療、近隣の医療・介護事業所等との連携、地域住民のかかりつけ医機能、これらを充実させ、地域包括ケアに貢献するとともに、経営の安定を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。