施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター |
| 病院名 | 岡山市立せのお病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 10科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,995m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 60床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 60床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 60床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 60床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 18,066人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 16,884人 |
| 職員数 | 54人 | ||
地域において担っている役割
岡山市立市民病院をはじめとした高度専門医療を担っている病院や周辺地域の保健医療福祉関係機関と密接に連携することにより、周辺地域の中心的な役割を担い、地域包括ケアの充実に貢献する。
経営の健全性・効率性について
平成30年5月に全60床を地域包括ケア病床とした。「④病床利用率」は、平成26年度に、地域包括ケア病床開設後、向上している。地域包括ケア病床を増床したことにより、「⑤入院患者1人1日当たり収益」と医業収益が向上したが、職員を増員したため、「①経常収支比率」「②医業収支比率」は前年度より悪化した。同様に、「⑦職員給与費対医業収益比率」も悪化している。また、「⑧材料費対医業収益比率」は地域包括ケア病床の増床により改善している。今後も、岡山市立市民病院と一体となった医療サービスの提供を図り、急性期病院からの患者と診療所や介護施設等からの患者を受け入れる、後方支援の役割を果たし、地域包括ケアの充実に貢献する。
老朽化の状況について
平成5年7月の新築移転から約25年が経過しており、設備・医療機器ともに老朽化してきている。平成26年度の独立行政法人移行時に、土地・建物については時価評価に置き換えているため、有形固定資産減価償却率や1床当たり有形固定資産が、平均値と大きくかい離している。平成29年度にナースコール、電子カルテシステム等を更新し、平成30年度には受水槽、冷温水発生機等を更新し、有形固定資産が増えている。このため、「①有形固定資産減価償却率」が増大している。今後は、病院機能を維持するための投資は必要であるが、従前資産の償却状況を見ながら適切な投資を行う。
全体総括
地域包括ケア病床増設により、病床利用率・入院単価も上昇しており収益は拡大している。人員増や減価償却費など費用も増大しているが、経常利益を確保している。今後も、急性期病院や周辺地域の保健医療福祉機関の後方支援の役割を果たすとともに経営の安定を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。