岡山県玉野市：公共下水道の経営状況（2022年度）

下水道使用料の収益確保及び経費の節減に努めた結果、①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生していない状況である。推計を超える人口減少に伴う下水道使用料の著しい減少等、不測の事態が生じることも予見されるため、随時、財政収支シミュレーションのローリングを行い、将来を見通した経営に努める必要がある。③流動比率は100%を下回っているが、流動負債に建設改良等に充てた企業債を含んでおり、その財源は次年度の下水道使用料や一般会計からの繰入金による収入を財源とするものであり、類似団体をやや上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料が減少していることから、やや増加しており、今後もこの傾向が続くものと見込んでいる。⑤経費回収率は100%を上回り、⑥汚水処理原価は前年度と同程度となっている。人口減少が続く中、使用料収入の大幅な増加は見込めないため、管渠整備や施設の改築更新に係る投資経費の効率化・平準化を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っている。今後、人口減少に伴う処理水量の減少や豪雨時の不明水流入量等を勘案し、処理場の効率性を確認していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているが、今後大幅な上昇は見込めない状況であるため、近年供用開始した区域も含めた接続勧奨等で未接続世帯の接続促進を図る必要がある。

償却資産の大半を占める管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場及びポンプ場の機器等については、法定耐用年数を超えるものもある。①有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い状況であるが、処理場及びポンプ場の改築・更新には多大な費用を要するため、計画的に改築等を進めていく必要がある。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。③管渠改善率の低下は法定耐用年数を超えた処理場等の更新を優先しているためであり、今後も総合地震対策計画及びストックマネジメント計画に基づき、順次改築更新を進めていく。