鳥取県琴浦町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													101.21
類似団体内平均値（％）													107.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.85	84.36	91.54	93.41	94.63	96.73	100.0	100.0	100.0	100.0	100.87	100.01
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	75.89	80.84	89.37	77.64	76.81	81.8	79.12

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													0.0
類似団体内平均値（％）													31.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													9.65
類似団体内平均値（％）													51.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2607.47	3820.32	1436.59	1221.15	1003.29	3327.89	923.28	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1688.96	1548.32	1161.33	996.55	1007.91	920.47	794.1	1241.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	69.29	78.99	81.57	85.32	86.36	88.52	95.12	89.58	92.51	97.24	100.0	90.08	96.59
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	54.5	61.01	65.5	73.56	65.4	68.73	65.75	86.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	231.33	211.54	215.16	205.83	210.15	207.84	195.23	209.75	205.51	203.32	193.68	220.88	192.04
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	311.37	283.26	268.7	233.56	260.81	253.33	265.99	196.5

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	35.83	38.03	39.59	41.72	43.07	45.38	46.83	47.66	48.38	48.52	48.59	50.83	51.97
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	48.86	48.12	46.78	48.65	47.62	47.33	45.6	49.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	60.33	60.96	65.04	68.43	68.86	73.11	73.8	73.05	68.85	78.94	81.26	81.04	78.98
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	60.54	59.71	63.9	82.19	81.4	82.29	82.49	80.91

経営の健全性・効率性について

本町は、令和4年度より地方公営企業法の一部適用を行いました。経常収支比率は100％を上回っており、累積欠損金も発生していませんが、経常収益の多くを一般会計繰入金に依存している状況です。流動比率については、保有現金の額に対して企業債償還額が大きいため、低い数値となっていますが、企業債償還時に一時借入などは行っていません。施設利用率については、計画時からの人口減により、全国平均・類似団体平均と同様、施設の稼働に余裕がある状態でいます。今後も人口減少が予想されるため、施設の統廃合や更新期においては、規模の縮小を検討し、適切な施設規模にする取り組みが必要です。なお、経費回収率は100％を下回っているため、引き続き、使用料改定の検討や水洗化人口の増加による適正な使用料収入の確保を図り、一般会計からの繰入金の逓減を図ります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													3.15
類似団体内平均値（％）													22.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													0.0
類似団体内平均値（％）													0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.71	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.14	0.16	0.08	0.09	0.13	0.13	0.02	0.12

老朽化の状況について

供用開始は平成15年度であり、管渠の計画的な更新は行っていません。一方、処理施設については、ストックマネジメント計画を策定済であり、維持修繕基準をもとに計画的な点検、調査、更新を行っていきます。今後も経営戦略に基づき、必要な更新投資を行い、老朽化対策等、投資のあり方を検討する必要があります。

全体総括

人口減少に伴い、使用料収入も減少することが見込まれることから、適正な使用料収入の確保に向けた使用料水準の見直しを継続して行います。また、使用料収入を増加させるため、未接続世帯に対する接続促進の取り組みを強化し、水洗化率の向上を図ります。一方、費用面においては、施設のライフサイクルコストを低下させるため、ストックマネジメント計画に基づいた「予防対応型」の施設更新に取り組むとともに、適切な施設規模にする取り組みを検討する必要があります。その他にも無駄な経費を削減するため、契約、物品購入、汚泥処理などを見直し、費用削減に努め、持続可能な事業運営を目指します。