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地域において担っている役割当院は和歌山県内の地域中核病院の中で五疾病・五事業すべてを病院単体で対応可能な唯一の病院として、当該圏域の医療を守る為、救急・小児・周産期・精神及び災害医療等の部門も担っている。基幹となる病院として、「質の高いがん医療」が受けられるよう和歌山県独自で指定する「がん診療連携推進病院」、若い医師の育成・指導の場として「臨床研修指定病院」、へき地・過疎地域の継続的かつ安定的な医療の確保に貢献する為「へき地医療拠点病院」にそれぞれ指定されている。平成30年度には「救急科」を開設し、医療体制の充実を図っている。また前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として感染患者の入院受入、PCR検査や発熱外来等の感染対応をおこなっている。また今年度精神科では修正型電気けいれん療法を県内で2番目に導入した。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①②③④⑤⑥前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対応し、それに関する補助金で経常収支比率が100%を超えている。今年度は昨年度よりも入院・外来患者数が共に減少し病床利用率が下がったが、重症度の高い治療件数や発熱外来関連の検査件数が増加したことで医業収益の増収となり医業収支比率・修正医業収支比率・患者1人1日当たりの収益(入院・外来)は前年度と同程度または増額となった。⑦給与費は前年度とほぼ変わらないが、上記のように医業収益が増収となり比率は微減した。⑧新型コロナウイルス感染症関連の薬品購入が増加したことにより前年度から比率が大きく上がった。⑨ここ数年で比率は下がっているが、依然として高い比率であり累積欠損金を減少させる為の改革が必要である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は平成30年度より平均値を大幅に越えている。ここ数年で建物の減価償却がいくつか終了しているが更新を行っておらず建物の老朽化が進んでいると考えられる。②器械備品減価償却率は令和3年度に高額器機の更新をしたことにより、減価償却率が大幅に減少したが今年度で平均値と同等の為今後もこの水準を維持するように今後は機器の最適化を行っていくことが重要である。③1床当たり有形固定資産は、例年通り平均値を下回っているが毎年微増している。今後も資産の適切な更新計画に取り組んでいく必要がある。 |
全体総括患者数は入院・外来共に減少したが、医業収益は入院・外来共に増収となり、入院では新型コロナウイルス感染症で重症度の高い患者の治療件数増、外来では発熱外来関連の検査件数増によって、それぞれ患者一人当たりの診療点数が増加した。また、減価償却費は、建物改修工事、医療機器の更新・導入により依然として高額な状況であり、繰越欠損金も多額に残っている状況である。しかしながら、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に伴う病床確保をはじめとした補助金等の収入があったことで3年度連続の純利益を計上することとなった。今後は通常診療でいかに公共性と経済性を考慮しつつ、経営改善の為に3年間で得た利益を維持しつつ、これを原資にどのように病院運営を行うかが重要となる。収益改善に向けた費用の見直しや医業収益増に向けた取り組みとして患者満足度向上、病病連携・病診連携の強化を図ること等も今後の課題となる。 |
出典:
経営比較分析表
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