奈良県曽爾村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率について、平成29年に繰上償還を行ったため収益的収支比率が大幅に減少した。また、統合事業による施設及び業務内容の効率化に取り組んでいるが、人口減少により料金収入は今後も減少する中、施設老朽化に伴う維持管理費の増加が予想されるため、給水原価は今後も上昇すると考えられる。

古くは昭和47年度、大半は昭和63～平成6年度に水道施設が建設され、一部は統合事業により改修している。今後は耐用年数を超える構造物の年次的な整備を検討するとともに、その付帯する機械設備は耐用年数を超えているものが多く修理や取替をしなければならない。また、近年大規模な自然災害や異常気象が頻発していることから施設の耐震補強や、冬期の凍結防止策を検討していかなければならない。

人口減少に伴う水道料金収入の減少が一番の課題であり、施設設備の老朽化、耐震化等課題は山積である。また、地球温暖化等の自然体系の変化による大規模災害や、異常気象による水質悪化及び水源の枯渇などの危機管理も考えられる。これらの課題への取組に対し、今後、水道料金の改正や施設更新・改良等を検討することにより長期的な視点にたち、安心・安全な水道水を住民に供給していく。