奈良県曽爾村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、統合簡易水道事業の進捗に伴い、起債償還が増加したことにより、低下している。また、傾向としては類似団体平均値と同規模であるが、過去事業の起債償還が大きいため、一般会計からの繰入金により経営を行っているのが現状である。また、人口減少により料金収入は今後も減少する中、統合事業による施設や業務内容の効率化を一層図り、収支の健全化に取り組んでいくが、給水原価は今後も上昇傾向にある。

古くは昭和47年度、大半は昭和63～平成6年度に水道施設が建設され、一部は統合事業により改修している。今後は耐用年数を超える構造物の年次的な整備を検討するとともに、その付帯する機械設備は耐用年数を超えているものが多く修理や取替をしている状況にある。また、近年大規模な自然災害も多いことから、耐震性の高い管路や施設の耐震補強も含めて、検討していかなければならない。

人口減少に伴う水道料金収入の減少が一番の課題であり、施設設備の老朽化、耐震化等課題は山積である。また、地球温暖化等の自然体系の変化により、水質悪化や水源の枯渇など危機管理もある。これらの課題への取組に対し、平成22年度より統合事業により、老朽化した浄水施設を廃止し、施設の省力化を行い、また一部耐震管路への更新を行うことにより、有収率や、料金回収率の向上に繋がると考えられる。さらに平成28年3月に簡易水道事業経営戦略を策定した。今後、水道料金の改正や水道施設更新・改良等を検討することにより、長期的な視点にたち、安心・安全な水道水を住民に供給していく。