奈良県曽爾村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率が低下してきている要因として、地方債償還金の増加がある。平成21年度から統合簡易水道事業に取り組んでおり、平成28年度完了予定であるが、5年据置元利均等償還であることから、平成33年にピークをむかえるまで年々増加していく傾向にある。また、人口減少により施設利用率は６０％前後で推移しており、統合事業による効率的施設整備により、収支の健全化を図っている。

古くは昭和47年度、大半は昭和63～平成6年度に水道施設が建設され、一部は統合事業により改修している。今後は耐用年数を超える構造物の年次的な整備を検討するとともに、その付帯する機械設備は耐用年数を超えているものが多く修理や取替をしている状況にあるためあわせて検討していかなければならない。

安心・安全な水道水を住民に供給していくため、資産管理による長期的な視点にたち、施設等の更新や改修を検討していくとともに、統合事業による施設や業務内容の効率化を一層図り、収支の健全化に取り組んでいく。また、今後費用の増加が見込まれることから適切な料金についても検討していく必要がある。