施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人たつの市民病院機構 |
| 病院名 | たつの市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 8,263m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 120床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 120床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 116床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 116床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 33,822人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 41,844人 |
| 職員数 | 221人 | ||
地域において担っている役割
たつの市民病院においては、救急医療や予防治療等の地域医療構想を踏まえた急性期、回復期、地域のニーズに応じた医療の提供に努めるとともに、地域包括ケアシステムの実現に向けて、公的医療機関としての役割を担います。
経営の健全性・効率性について
令和2年4月から地方独立行政法人へ移行し、回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟の病床利用率向上に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを積極的に行ったことにより、病床利用率、医業収支比率、経常収支比率ともに類似病院平均値を大幅に上回りました。前年度から比較しますと、各比率、収益とも横ばいとなりましたが、地方独立行政法人移行前から比較しますと、経営状況は大幅に改善しています。
老朽化の状況について
平成24年の病院建替えに併せて導入した電子カルテが耐用年数を経過しているため、今年度に更新しましたが、令和2年4月から地方独立行政法人化移行に伴い、有形固定資産償却対象資産(器具備品)のうち帳簿価格(原価)に占める、減価償却累計額が少ないため、減価償却率は類似病院平均値を下回りました。建替え時に導入した医療機器、器具備品についても、耐用年数など考慮したうえで、購入費の平準化を図りながら更新を進めていきます。
全体総括
全国的に、入院、外来とも受診者数が減少している中、病院理念「こころある医療」を職員一丸となって取り組んできた結果、前年度と比較しても、ほぼ同数の患者数を確保することができた。また、新型コロナウイルス感染症患者の受入を積極的に行った結果、病床利用率、医業収支比率、経常収支比率ともに類似病院平均値を上回りました。今後も、市民が安心して暮らせるように、地域医療構想を踏まえ、地域のニーズに応じた医療の提供に努めるとともに、市民病院が担うべき役る。など中長期的な計画に基づき推進していく。施・進捗管理に努めるとともに、本市の水道事業の現ていきたいと考えています。な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化をR03-このため、新たに策定予定の公立香住病院経測されるが、新たな計画目標の達成に向け、引割を果たし、今後の健全経営につなげます。開院から順調な経営ができているが、感染症のがあったものの、診療報酬上の特例措置や補助金た医療資源を最大限活用し、住民が住み慣れた地営体として永続させる責任がある。その責任を果めます。して、地域の皆様から信頼される病院をめざしてロールを行っていく。今後も、新型コロナウイルス感染症への対応も期的な検証等の取り組みを着実に行ってまいりま営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。い、経営戦略に基づいたより健全な経営が求められ為、近隣団体との料金格差を考慮しながら料金改定いくことで、令和3年度に策定した『宍粟市水道ビ営の実現を目指します。略に基づいた経営基盤の強化に向け、事業の実施・構築に取り組んでいきます。たちを総合的に検討する。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。る。令和5年度に更新計画を策定する予定である-況を利用者の皆さんに知っていただけるよう情報発信行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めてい流行や物価上昇など先行きが不透明な状況が継続等により経常利益が確保され、更なる経営基盤の域で安心して暮らせるよう地域に根ざした病院とたすために、管理者を中心に職員各位がOneTeamいく。今後も指定管理者と共に、安定した経営のもと継続して取り組み、医療介護福祉制度改革などのす。営強化プランに基づき、今後も更に経費節減、き続き経営改革と収支改善に努める。進捗管理に努めていきます。ている。の検討を進め、経営改善に努めます。ジョン』に掲げている経営黒字化を実現したい。が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるに努めていきます。く。増収対策等の経営改善を行い、住民により良いしているため、引き続きより一層の費用の節減な強化につながった。して経営強化を図る必要がある。となって、知恵を出し合って経営改善の取組みをで、小児、周産期、救急などの政策医療に取り組動向に留意しながら、健全な経営を目指します。ど経営基盤を強化する取組を進めていく。鋭意推進している。み、高度急性期病床を一定確保し、医療の圏域内医療サービスの提供に努める。完結率の向上を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。