施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人たつの市民病院機構 |
| 病院名 | たつの市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 8,263m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 120床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 120床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 120床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 120床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 37,802人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 38,591人 |
| 職員数 | 213人 | ||
地域において担っている役割
たつの市民病院においては、救急医療や予防治療等の地域医療構想を踏まえた急性期、回復期、地域のニーズに応じた医療の提供に努めるとともに、地域包括ケアシステムの実現に向けて、公的医療機関としての役割を担います。
経営の健全性・効率性について
令和2年4月から地方独立行政法人へ移行し、回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟の病床利用率向上に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症による患者受け入れを積極的に行ったことにより、病床利用率、医業収支比率、経常収支比率ともに類似病院平均値を上回りました。地方独立行政法人移行前から比較しますと、各比率、収益とも大幅に改善し、年度計画値を上回りました。
老朽化の状況について
令和2年4月から地方独立行政法人化移行に伴い、有形固定資産償却対象資産(器具備品)のうち帳簿価格(原価)に占める、減価償却累計額が少ないため、減価償却率は類似病院平均値を下回りました。平成24年の病院建替えに併せて導入した電子カルテは耐用年数を経過しているため、令和3年度に更新を予定をしています。建替え時に導入した医療機器、器具備品についても、耐用年数など考慮したうえで、購入費の平準化を図りながら更新を進めていきます。
全体総括
全国的に、入院、外来とも受診者数が減少している中、病院理念「こころある医療」を職員一丸となって取り組んできた結果、前年度と比較しても、ほぼ同数の患者数を確保することができた。また、新型コロナウイルス感染症患者の受入を積極的に行った結果、病床利用率、医業収支比率、経常収支比率ともに類似病院平均値を上回りました。今後も、市民が安心して暮らせるように、地域医療構想を踏まえ、地域のニーズに応じた医療の提供に努めるとともに、市民病院が担うべき役割を果たし、今後の健全経営につなげます。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。