施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 |
| 病院名 | 西市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 28科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 28,813m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 358床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 358床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 341床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 341床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 93,781人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 179,193人 |
| 職員数 | 650人 | ||
地域において担っている役割
市街地西部の中核病院として、救急医療・急性期医療を担い、24時間365日市民の生命と健康を守る役割を担っている。また、在宅医療支援を含めた地域社会との連携を図り、地域医療支援病院としての役割も担っている。
経営の健全性・効率性について
令和4年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療制限はあったが、感染状況に応じて確保病床数を適宜見直す等、効率的な病床運営に努め、患者数が増加した。その結果、医業収支比率は上がったが、同感染症関連補助金の減少により、経常収支比率は下がっている。手術件数が増加したことや化学療法の増加等により、入院・外来とも患者1人1日当たり収益も増加しているが、エネルギー価格高騰に伴う経費の増加等も踏まえ、収益確保のためにさらなる向上が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。病院建物は本館は築後23年、北館は築後31年が経過していることから、維持管理に努めており、今後も建物改修、設備更新を計画的に行っていくこととしている。器械備品減価償却率は、ダヴィンチの更新やMRのバージョンアップの他、機器の更新を進めたことから前年に比べ下がっている。
全体総括
1.に記載の通り、医業収支の改善や新型コロナウイルス感染症関連補助金を一定確保したことで経常収支比率は100%を上回っている。しかし、医業収支比率は依然新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っておらず、各種加算の算定率向上や救急車応需件数の増等増収に努めるとともに、仕様・体制の見直しによる委託費の削減や徹底した価格交渉等により費用効率化に取り組んでいるところであり、今後もより一層の経営改善を図っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。