大阪府大阪狭山市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、少子高齢化や節水等の影響で水需要が落ち込む中、効果的な経営に基づいた資金計画により支払利息等の経費節減により100％を上回っていますが、類似団体平均値に比べて低い水準にあります。②累積欠損金は、計上しておりません。③流動比率は、100％以上が望ましいとされているところ、黒字経営により現金預金等の資産が増加したため、100％を上回っており、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。④企業債残高対給水収益比率は、低いほど安全性が高いとされており、類似団体平均値に比べて低い水準にありますが、平成30(2018)年度からの施設整備事業に伴う企業債の増加のため、僅かに増加しています。⑤料金回収率は、100％以上が望ましいとされているところ、本市水道事業と大阪広域水道企業団にて締結した協定による令和３年度からの統合の準備として、大阪広域水道企業団より管理職級１名の派遣があったことにより、人件費の増加に伴い給水原価も増加しました。類似団体平均値に比べて低い水準ではあるものの、前述のとおり経費節減に努めたことにより100％以上を維持しています。⑥給水原価は、低いほうが望ましいとされているところ、前述のとおり人件費の増加があったものの経費節減に努めたことにより、類似団体平均値に比べて低い水準にあります。⑦施設利用率は、高いほうが望ましいとされているところ、類似団体平均値に比べて高い水準にありますが、近年の節水意識の向上等により1日平均配水量は横ばいとなり、僅かな増加となりました。⑧有収率は、高いほうが望ましいとされており、老朽管の更新事業を継続実施し、漏水等の防止に努めているため、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。

①有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、計画的に管路等の更新等を実施してきたものの、機械及び装置等構築物以外の資産は法定耐用年数に迫っているものが多くあり、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。②管路経年化率は、1970年代初めに集中的に整備した管路が、耐用年数の40年を順次経過していることから、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。③管路更新率は、高いほど管路の更新が進んでいるとされており、前述のとおり施設整備事業や大阪広域水道受水管布設工事による水道施設の強化に重点を置いた結果として、老朽管整備事業等管路の更新事業の比率が減少したため、類似団体平均値に比べて低い水準となりました。