事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 寝屋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 228,517人 | 現在処理区域内人口 | 227,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,706人 | 現在処理区域面積 | 1,812ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 501km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額54.8億円
総額50.5億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 寝屋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 228,517人 | 現在処理区域内人口 | 227,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,706人 | 現在処理区域面積 | 1,812ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 501km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額54.8億円
総額50.5億円
経常収支比率が昨年度と比較して改善したのは、経常経費の抑制に努めた結果、収益の減少以上に費用が減少したことに起因するものであり、同比率が100%を上回っていることから収支のバランスが取れた経営ができていると分析することができる。流動比率は前年度と比較して悪化した。また、類似団体の平均値を下回る結果となっている。企業債残高対事業規模比率は、公共用水域の水質保全、浸水の防除を目的に積極的に下水道の整備に取り組んできたことから、企業債残高が大きくなっており、類似団体平均を上回る結果となっている。経費回収率は100%を上回っており、下水道使用料で汚水処理経費が賄えていることを示しているものの、流域下水道維持管理負担金が高い水準で推移しており、引続き留意が必要である。施設利用率について、本市は市単独で終末処理場を保有せず、寝屋川北部流域下水道で下水の処理を行っていることから計上していない。
老朽化を示す指標について、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体の平均値を上回る数値となっており、老朽化した施設や設備を適切に維持管理する必要がある。管渠老朽化率については、本市の公共下水道は昭和47年度に共用を開始しており、法定耐用年数に達していない資産が大半を占めることから、類似団体平均を下回っているが、令和3年度から耐用年数を超える管渠が出てきている。また、管渠改善率が令和3年度から類似団体の平均値を大きく上回ったのは、ポンプ場の建設に伴う管渠更新延長のためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寝屋川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。