愛知県東郷町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	72.26	74.45	50.12	73.16	73.52	79.37	79.76	80.6	74.86
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93	77.38	76.05	74.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1306.55	1271.2	1195.11	1132.56	1053.64	835.68	801.3	739.13	829.02
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77	858.94	852.31	881.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	53.66	54.9	55.65	56.05	57.25	65.95	67.7	67.8	62.08
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95	78.42	76.3	72.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	165.8	165.75	165.37	164.89	164.66	164.37	163.95	163.79	163.56
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35	157.46	158.07	162.67

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.15	89.43	89.45	91.29	91.5	92.66	93.26	93.78	94.15
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04	92.16	91.7	90.46

経営の健全性・効率性について

平成31年度より地方公営企業法適用のため3月31日で打ち切り決算としている。そのため①収益的収支比率は平成29年度に比べ減少している。平成27年度から年々改善傾向にあるが、100%未満であるため、平成31年度に料金改定の見直しを行います。④企業債残高対事業規模比率は、計画的な企業債の償還により企業債残高は年々減少している。平成30年度は打ち切り決算の影響で上昇している。⑤経費回収率は、年々上昇してきているものの類似団体の平均値と比べその率は下回っている。このため、汚水処理費の削減や定期的な見直しによる使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似の団体と比べ、上回っているものの、減少傾向にある。引き続き接続率の向上に向けた取組や維持管理費等の削減を図る必要がある。⑧水洗化率は、90％を超え、毎年上昇し続けている。今後も引き続き水洗化率向上に向けて取り組みます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.22	0.25	0.35	0.0	0.05	0.17	0.06	0.16	0.08
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05	0.02	0.02	0.0

老朽化の状況について

本町での下水道事業での管渠の布設は、平成元年度からであり、平成３０年度現在、２９年が経過したところである。民間開発の集中浄化槽の廃止に伴う下水道への切替えにより、移管を受けたエリアについて老朽化対策による補修は行っているものの、一部数年で耐用年数に達するものもある。今後、リスク評価に基づく維持管理等の中長期的計画である施設管理計画（ストックマネジメント）に沿って、老朽化対策を実施する必要がある。

全体総括

この分析を基に、使用料については、今後も近隣や類似団体の状況を考慮しつつ、経営の健全化、下水道使用者の適正な負担を見据えた定期的な料金の見直しを検討していくとともに、平準化を考慮した将来の投資のあり方について各種計画との整合性も図りつつ、安易に他会計からの繰入金に頼らず本町下水道事業の将来を予測した収支のバランスを考慮していく。また、令和２年度までに経営戦略を策定し、計画的に耐震化や耐用年数の延長を目指した事業への投資にも力を入れ、将来に渡り安定的に事業を継続していくことができるような下水道経営を目指していく。