施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野県立病院機構 |
| 病院名 | 木曽病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 16,275m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第1種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 174床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 19床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 197床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 122床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 19床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 141床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 34,260人 |
| 外来診療日数 | 238日 | 年延外来患者数 | 110,050人 |
| 職員数 | 322人 | ||
地域において担っている役割
木曽医療圏で唯一の病院として、24時間365日体制による救急の対応、災害時における医療活動の拠点としての活動、無医地区への巡回診療やへき地診療所への支援、地域がん診療病院としてのがん治療など、地域医療を提供している。また、令和2年3月に介護医療院を開院し医療と介護を一体的に提供する体制を整えるとともに、併設の木曽介護老人保健施設と提携し医療と福祉の切れ目のないサービスを提供している。当医療圏は中山間地域であり高齢化が進んでいる。また、地域診療所医師の高齢化などに伴う診療所の廃止も懸念され、診療所への医師派遣や、へき地・中山間地域におけるオンライン診療の普及定着、訪問看護など在宅医療の充実など、地域からの期待は大きい。
経営の健全性・効率性について
・令和4年度は、①経常収支比率は、コロナ禍における受診控えや入院制限の影響から入院、外来患者数が減少、新型コロナウイルス緊急包括支援事業補助金を受けても前年度を下回り、類似病院平均値も下回った。②医業収支比率では、新型コロナウイルス感染症の院内クラスターの発生による入院制限や外来休診、医師の療養休暇に伴う手術の抑制などにより、前年度を下回った。・④病床利用率は、病棟で新型コロナウイルス感染症の発生に伴う入院制限と、県の要請に応じて病棟を新型コロナウイルス感染症へ転用したことにより大きく減少した。・⑤⑥の1人1日あたり収益は、コロナ感染者の入院受入れや発熱外来への対応、即時対応が求められる外傷や悪性腫瘍の手術など、比較的単価の高い症例の比重が大きい傾向が、令和2年度より入院、外来ともに続いている。・⑧材料費対医業収益比率は、SPDシステムの本格導入により、適正管理を心がけている。
老朽化の状況について
有形固定資産、機械備品減価償却費率は類似病院の平均値をいずれも下回っている。建物建設から30年が経過、施設設備の経年劣化が進んでおり修繕対応が増加、今後も設備維持の費用増大が見込まれ、緊急度、優先度を精査した投資を行っていく必要がある。将来的には、施設の建て替え・改築の検討が必要である。
全体総括
木曽地域の人口減少、救急搬送件数の減少、新型コロナウイルス感染症等の要因により、病床利用率が全国平均を下回っている。検診等の予防医療や訪問看護等の在宅医療を推進するなど医療の質を向上させながら支出を必要最小限に抑えるとともに、医療計画を踏まえ実情に合った許可病床数への見直しなど、経営の効率化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。