施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野県立病院機構 |
| 病院名 | 阿南病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 12科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、へき地医療拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 10,910m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 85床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 85床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 57床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 57床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 14,733人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 43,141人 |
| 職員数 | 148人 | ||
地域において担っている役割
長野県下伊那郡南部地域の中核病院として二次医療を担っており、へき地医療拠点病院、救急告示病院として、地域住民の疾病予防、早期発見、治癒及び救急患者の対応に寄与している。へき地巡回診療を昭和30年代から継続しているほか、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリテーションなどの在宅医療にも力を入れており、近隣の診療所や地元自治体とも連携しながら地域のニーズを踏まえた地域医療を提供している。さらに、併設の阿南介護老人保健施設と連携し、医療と福祉の切れ目のないサービスの提供をめざしている。
経営の健全性・効率性について
・令和5年度は、①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により外来収益・病床確保料が大幅減となり、類似病院平均値を上回ったものの、前年度を大きく下回った。②医業収支比率についても前年度を下回り、類似病院平均値も下回った。・④病床利用率は、新型コロナウイルス及び下伊那南部地域の人口減少等の影響により前年度を若干下回った。また、類似病院平均値を下回った。・⑤入院患者1人1日当たり収益は、コロナ関連加算、検査等の減により、前年度を下回ったが、類似病院平均値を上回った。
老朽化の状況について
免震構造の本館棟は平成25年度に完成しているが、昭和60年度に建築・改修された東館、西館についてはともに不具合箇所が散見される。計画的に修繕を実施するとともに、改築を視野に入れた経営計画を検討していく必要がある。また、器械備品減価償却率は3年度に大きく低下した後、年々増加しており、引き続き収支のバランスを踏まえた上で、計画的に器械を更新する必要がある。
全体総括
経常収支比率は100%を達成しているが、医業収支比率が60%台で推移しており、本来の医業活動から生じる医業収益だけで賄われている状況ではない。高齢化と人口減少が著しい下伊那郡南部地域における唯一の中核病院として、病床数の適正化や病棟再編など、地域の実情を踏まえた病院運営を進める必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。