施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野県立病院機構 |
| 病院名 | 阿南病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 12科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、へき地医療拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 10,994m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 85床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 85床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 77床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 77床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 19,272人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 47,667人 |
| 職員数 | 111人 | ||
地域において担っている役割
長野県下伊那南部地域の中核病院として二次医療を担っており、へき地医療拠点病院、救急告示病院として、地域住民の疾病予防、早期発見、治癒及び救急患者の対応に寄与している。さらに、交通事情や地域ニーズに合ったへき地巡回診療や、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリなどの在宅医療にも力を入れた地域医療を提供している。また、併設の阿南介護老人保健施設とも連携し、医療と福祉の切れ目のないサービスを提供している。
経営の健全性・効率性について
少子高齢化が進んでいる地域事情にあった診療体系を目指して医師や医療スタッフの確保に努め、人口減少などの状況から病院運営体制の見直しの検討を進めている。収益面では、患者一人当たりの収益は大きな伸びは見込まれず、地域の状況から慢性期医療病院としての役割を有しており、その傾向が続く可能性が高い。経営面からは、地域の構造的な要因もあり病床利用率が70%の目標に届かず、診療体系から診療単価も上がらないため、医業収益の伸びが鈍い。
老朽化の状況について
本館棟は耐震化改築工事により2013年に新館となったが、1985年に建築された東館、西館についてはともに築30年を超え、漏水等の不具合箇所が生じている。今後は、計画的に修繕を実施するとともに、建て替えを視野に入れた経営計画を検討していく必要がある。また、器械備品減価償却率が高く、器械の老朽化が進んでいるため、収支のバランスを踏まえ、計画的に器械を更新する必要がある。
全体総括
経常収支比率が3年連続で100%を達成しているが、医業収支比率が60%台で推移しており、本来の医業活動から生じる医業収益だけで賄われている状況ではない。当地域唯一の中核病院として少子高齢化で人口減少が進む地域において、地域医療構想における当院の役割を考え、地域のニーズに沿った病院運営を進めるとともに、患者中心の優しさと思いやりのある地域医療の推進に努める。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。