施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 地方独立行政法人大月市立中央病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人大月市立中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,987m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 151床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 42床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 197床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 42床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 42床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 84床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 24,931人 |
| 外来診療日数 | 292日 | 年延外来患者数 | 69,658人 |
| 職員数 | 202人 | ||
地域において担っている役割
山梨県の富士・東部医療圏において二次救急医療機関として、一般の医療施設では困難な救急・急性期医療を提供していくことに加え、医療資源が不足する地域への診療の提供を効果的に行うことで、市民の健康を守りながら地域医療の向上に努め、公立病院としての役割を担っている。将来にわたり地域医療の確保・継続が可能な体制を構築することを基本として、山梨県が示す地域医療構想や地域医療構想調整会議での合意事項との整合性を図ると共に、医師や看護師等の確保を一層進めながら、市民に質の高い適切な医療を安定的に提供していくために取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
●経常収支比率・医業収支比率・病床利用率経常収支比率、医業収支比率は物価高騰による費用の増加やコロナ要因の収益の低下が要因とみられる。休床の影響により病床利用率は類似病院平均を下回っている。またコロナのクラスター発生により入院制限を行ったことで例年よりも低下した。今後も健全な運営に努めていきたい。●材料費対医業収益比率材料費対医業収益比率について昨年とほぼ同ポイントであった。医薬品の薬価や、医療材料の償還価格の適正な算定に努め、調達に係る費用削減のための取組を継続していく。●職員給与費対医業収益比率前年度より1.4ポイント改善した。今後も、医師・看護師等を確保し収益の改善につなげていきたい。
老朽化の状況について
●器械備品減価償却率前年度より4.2ポイント増加した。老朽化が進んでいるものもあるため、今後は、更新計画を立て、更新投資時には既存設備の性能を将来需要の予測を踏まえて、過大な投資とならないよう機種選定をすすめていく。
全体総括
今年度は、前年度に比べて全体的な受診者数の増加が医業収益を押し上げた。医業費用では外部委託契約の見直しや医療材料の調達コストの見直し、在庫管理の適正化や後発薬品の採用等に継続して取り組んだものの、物価高騰の影響を受けた光熱費の著しい増加や、建物や設備の老朽化に伴う修繕費などの増加を受け、増益とはならなかった。病院の運営体制を見直し、今後も経営改善に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。