施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 地方独立行政法人山梨県立病院機構 |
| 病院名 | 県立中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 816,340人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 56,204m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 622床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 16床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 4床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 644床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 549床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 549床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 161,999人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 302,890人 |
| 職員数 | 1,380人 | ||
地域において担っている役割
山梨県における高度急性期医療の基幹病院として、ドクターヘリの運航、高度救命救急センター、周産期母子医療センター、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れる重点医療機関の機能を担っている。また、通院加療がんセンター及びゲノム解析センターを運用する他、被災地や新型コロナウイルス感染症クラスター発生施設に速やかに災害医療チーム(DMAT)を派遣する体制を整え、県がん診療拠点病院、難病医療拠点病院、基幹災害拠点病院などの指定医療機関として、公的医療機関でなければ対応困難な高度・特殊・先駆的な医療を提供し、県民の健康確保・増進の役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
病床利用率は類似病院平均値を下回っており、施設に見合う診療収入を得る取組について検討の余地がある。職員給与費対医業収益比率は類似病院平均値を下回っており、職員配置に見合う診療収入が得られていると考えられる。入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は類似病院平均値を上回っており、収益が適切に確保されていると考えられる。材料費対医業収益比率は類似病院平均値を上回っており、医薬品や医療材料の価格を抑える取組について検討の余地がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率および器械備品減価償却率は類似病院平均値近辺であるため、老朽化が際立って進行している状況ではないと考えられる。ただ、ともに類似病院平均値を上回っており、引き続き計画的な更新等を検討していく必要がある。1床当たり有形固定資産は類似病院平均値を上回っており、建設投資の規模が病床数に見合わず過大となっているおそれがある。
全体総括
経常収支比率及び医業収支比率は類似病院平均値を上回っており、医業活動は順調である。全体として経営の健全性・効率性は保たれている。老朽化は際立って進行している状況ではないが、引き続き計画的な更新等を検討していく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。