事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 舟橋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 3,270人 |
| 現在給水人口 | 3,220人 | 給水区域面積 | 347ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、平成30年度が工事請負費の増加や経営戦略およびアセットマネジメントの策定費用により例年より落ち込んでいる。令和元年度以降は、工事請負費の減少により総費用が減少したため100%を超えており、令和4年度は配水管布設等により工事請負費が増加したことにより100%を切るものとなった。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較して低いが、平成30年度中に策定した経営戦略及びアセットマネジメントをもとに、低い率を今後も維持できるように配水管の更新事業を計画的に実施していきたい。料金回収率については、令和4年度に80%を切るところまで落ち込んだが、これは工事請負費の増加により給水原価が増加したことによるものであり、今後も大規模工事の計画があるため注視する必要がある。給水原価については、令和元年度から増加傾向である。これは、当村が小規模自治体であり、村単独の修繕工事等を多く行った年などは給水原価が高くなり、料金回収率を下げることになるため、状況を注視する必要がある。施設利用率については、令和4年度に平成30年度並みに減少している。当村は近年、宅地造成をすすめ、人口は増加傾向にあるが令和4年度は大きな増減がなく、また水道使用者の節水意識の向上から配水量が減少したことによるものと思料される。また、有収率が5か年とも類似団体の平均値を超えており、効率よく収益を確保していることを表わしている。
老朽化の状況について
本村では、令和の初めにかけて本村全域の管路の更新を実施している。そのため、管路の老朽化は進んであらず、令和3年度に更新した分を最後に法定耐用年数を超えた管はなくなった。令和4年度の管路更新率が増加しているのは、宅地造成により配水管の延長が更新されたためである。
全体総括
本村においては、有収率や料金回収率が類似団体と比較して高い状況となっており、それが経営を支えている。今後については実施すべき管路の更新に備えるために継続して料金回収対策を実施するほか、より有収率を高めることで、更なる経営の安定化・効率化を目指す必要がある。
経営状況
収支構造
総額6,188.5万円
総額3,203.9万円