君津広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2016年度）

(1)経営の健全性について経常収支比率及び料金回収率は、いずれの値も100％を超えており、平成28年度からは、基本料金の引き下げを行ったものの、入札執行減による委託料の減少や電気料金の減少に伴う動力費の減少などにより費用が減少したことで、前年度比において上回る結果となり、また、類似団体の平均値より高く推移していることから、経営は安定しているといえます。流動比率は、公営企業会計制度の影響で平成26年度は下降しましたが、200％以上維持しており、十分な支払い能力があるといえます。また、企業債残高対給水収益比率は、企業債償還が進み下降傾向で推移しています。これらの指標から経営の健全性は十分に保たれているといえます。(2)経営の効率性について施設利用率は、近年、構成団体の給水量が微増していたため上昇傾向にありましたが、平成28年度は給水量の微減に伴い減少したもののほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均値より高い値で推移しています。また、有収率は99％以上の高水準で推移しています。これらの指標から、効率的に水道用水を供給できているといえます。

有形固定資産減価償却率は、平成26年度以降はほぼ横ばいとなっていますが、類似団体の平均値をやや上回っており、老朽化施設が多い傾向にあります。また、耐用年数に達した管路がないため、管路経年化率は、0％ですが、管路経年化率は概ね10年以内には50％を超える見込みです。老朽化による事故や防止を防ぐには、点検や修繕など適切な維持管理により施設や設備の延命化を図りながら、計画的な更新を実施していく必要があります。

経常収支比率や施設利用率などの指標から、経営基盤は安定し、経営の効率性は比較的高いといえます。しかし、その一方で老朽化施設の増加や耐震化の推進などの課題があり、これらに取組んでいかなければなりません。今後とも、現在の経営状況を維持しつつ中長期的な視点での施設整備を進めていきます。