地方独立行政法人 さんむ医療センター
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地域において担っている役割当院は山武長生夷隅保健医療圏の救急告示病院として、各医療機関との患者の紹介・逆紹介などの協力体制を構築しながら、二次救急を担うとともに地域がん診療病院として緩和ケア病棟の運営や回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟の運営を行っている。また、診療所や介護施設との連携のもと自宅に復帰するまで、切れ目のない医療を提供し、地域に密着した信頼される地域包括型医療の提供を行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については100％を上回っているが、類似病院平均値を下回っており、令和３年度より6.1％低下している。その主な原因は新型コロナウイルス関連補助金の減少である。令和４年度は、許可病床数が312床から199床に減少したことから、病床利用率が大きく向上した。また、入院患者・外来患者の１人当たり収益は増加傾向にあり、外来収益については過去最大となった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について令和３年度は、医療情報システムの更新があったため、有形固定資産減価償却率や器械備品減価償却率が一時的に減少したが、その他の器械備品の老朽化が進んでいることから、令和４年度は類似病院平均値と同様に増加している。また、１床当たりの有形固定資産については、許可病床数が312床から199床に減少したことから大きく増加している。今後、新病院への移転が予定されており、移転に伴って器械備品の更新も進むことから、減価償却率は低くなると見込まれる。 |
全体総括前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により診療体制に制約があったものの、令和３年度に比べ入院患者・外来患者ともに増加した。この結果、入院収益・外来収益ともに増加し、特に外来収益は、当センター設立後過去最大の収益となった。一方、支出面では医薬品費・診療材料費・光熱費などの物価高騰の影響に大変苦慮し、あらゆる経費削減に努めた。今後も周辺地域への継続的な医療を提供する為、新病院への円滑な移転や、経営改善に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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