施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 地方独立行政法人さんむ医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人 さんむ医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 18科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 16,838m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 312床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 312床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 219床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 219床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 61,421人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 114,252人 |
| 職員数 | 309人 | ||
地域において担っている役割
当院は山武長生夷隅保健医療圏の救急告示病院として、各医療機関との患者の紹介・逆紹介などの協力体制を構築しながら、二次救急を担うとともに地域がん診療病院として緩和ケア病棟の運営や、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟の運営を行っています。また、診療所や介護・回復期を経て自宅に復帰するまで、切れ目のない医療を提供し、地域に密着し信頼される地域包括型医療の提供を行っています。
経営の健全性・効率性について
🔸経常収支比率及び医業収支比率とも100%を超え類似病院の平均を上回っている状況です。地域の医療提供体制における、役割を適切に果たし、持続的に良質な医療提供が可能な経営を行えております。🔸病床利用率は50%前半と類似病院の平均と比べ低くなっております。🔸職員給与費対医業収益比率は50%後半と類似病院の平均よりも高い状況にあります。🔸材料費対医業収益比率は14%代と類似病院の平均と比べ低い状況にあります。材料費における診療材料、医薬品は、競争見積りを実施し、価格の抑制に努めております。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は上昇傾向にあり類似病院の平均と比べ高い状況にあります。また旧成東病院より引き継いだ機械備品の中には、減価償却が終了したものも多く、設備の老朽化が進んでいる事を踏まえ、医療機器の更新を毎年度予算の範囲内で段階的に行っている状況となっております。
全体総括
平成28年度で地方独立行政法人化してから7年目を迎えます。決算における収支損益は、おおむね均衡しておりますが、患者数の減少に伴った病床利用率の低下や給与費の増加など課題は多くあります。今後も少子高齢化社会の到来など病院を取り巻く環境は大きく変わる中で、地域の住民の皆様に継続的に医療を提供するため、中期目標・中期計画を基に安定した経営を持続していきたいと考えております。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。