末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経営状況は、依然として多額な一般会計繰入金により賄っている状況である。今年度においては、決算状況調査の費用項目等の整理や見直しにより、収益的収支比率と経費回収率は増加した数値となっているが、県内においても低い部類にある使用料設定による使用料収入により、経費回収率は、類似団体平均値より低い状況となっている。汚水処理原価についても決算状況調査の費用項目等の整理や見直しにより減少したことで改善したように見えるが分流式下水道等に要する経費を控除する前で比較すると大きな改善には至っていない。いずれも、人口減少により年々処理区域の人口が減少していることによる使用料収入の減少及び年間有収水量の減少が起因となり汚水処理原価が高く経費回収率が低い状態となっているので経営の効率性を低下させている。水洗化率が75%を超えているにも拘らず、県内においても低い部類にある使用料設定による使用料収入により、経費回収率は30%にも満たない低い水準となっている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設に関しては、平成15年度の供用開始から14年しか経過しておらず、標準耐用年数までの期間は十分残っているが、管理機械設備や水処理設備の一部に発錆等が散見している。電気設備においては、度々修繕を要している状態なので、今後は、機能診断調査や最適整備構想策定などを行い、交付金を活用しながら適正な維持管理は必要と思われる。管渠に関しては、平成11年度の管渠整備から起算しても経過年は、18年程度となっており標準耐用年数までの期間は十分残っているので、現段階で管渠の改築の必要性は無い。 |
全体総括経費回収率の経営指標は、大変低い数値となっている。類似団体平均値よりも大きく下回っていることから、経営戦略の策定や使用料改定に向けた議論を交わすとともに維持管理経費の削減等の取組を行いながら経営改善を図っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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