事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長幌上水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,490人 | |
| 現在給水人口 | 19,038人 | 給水区域面積 | 24,985ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長幌上水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,490人 | |
| 現在給水人口 | 19,038人 | 給水区域面積 | 24,985ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.4億円
総額6.5億円
1.経常収支比率【平成26年度から会計基準の見直しにより100%以上となったが、料金収入も減少しており今後経費の削減も必要である。】2.累積欠損金比率【平成26年度から会計基準の見直しにより利益剰余金となったが、単年度では収入ののび悩みもあり将来的に改善策を検討したい。】3.流動比率【100%を上回っており、単年度の支払能力はある。】4.企業債残高対給水収益比率【給水収益に対し企業債に依存してる割合が多い。】5.料金回収率【給水に係る費用を料金で回収できていない。】6.給水原価【有収水量1m3当たりの係る経費が高いが、減価償却費の増や、電力費並びに薬品費の増が大きく影響している。】7.施設利用率【人口減や水道の使用量も年々減少している。】8.有収率【漏水調査実施により有収率の向上が図られている。】
1.有形固定資産減価償却率【会計基準の見直しにより減価償却は増となった。】2.管路経年化率【現在管路延長を調査中である。今後は経年管が増大する。】3.管路更新率【補償工事による更新もあり、年度でばらつきがある。】
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長幌上水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。