北海道浜中町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	106.83	105.95	105.68	105.92	105.43	107.77	110.51
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	109.5	106.28	108.35	114.74

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	44.3	32.31	26.85	27.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	8475.81	6179.69	4651.0	7918.98	231.4	235.99	257.65
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	2098.87	571.3	527.82	477.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	722.59	672.04	625.39	594.11	557.16	508.61	455.3
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	536.9	495.43	488.5	485.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.16	71.65	76.25	73.6	72.75	76.94	72.82
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	80.01	81.9	82.42	83.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	346.17	356.59	334.68	346.86	348.28	329.35	338.85
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	232.46	227.97	226.99	230.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.07	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.1	82.93	80.91	80.43	80.92	80.67	79.79
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	74.9	74.61	75.62	75.91

経営の健全性・効率性について

経常収支比率では100％を超え黒字であり、流動比率でも100％を超え１年以内の支払能力はあるが、料金回収率が70％台と低く給水収益だけでは賄え切れておらず、一般会計からの補助金によって財源を確保している。企業債残高対給水収益比率は年々下がっているが近年は資本的な施設投資をしておらず、１㎥当たりの費用である給水原価が338円で、実際の１㎥当たりの水道料金よりも高い水準で推移し費用の効率性が悪い。施設利用率は80％を超え施設稼働はほぼ安定しており、有収率は80％弱あり施設を効率的に利用し収益に繋がっている。なお欠損金は発生していない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	40.77	42.16	43.58	44.69	60.13	61.82	63.2
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	39.05	50.44	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.03	9.6	11.83	14.56

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.23	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.23	0.34	0.33	0.41

老朽化の状況について

平成25年度に道路工事に伴う水道管移設工事を実施した。管路はまだ法定耐用年数に達していないが、あと数年で達するものがある。管路を含めた施設全体の減価償却率が60％を超えており、法定耐用年数に近づく中、計画的な更新事業等を実施する必要がある。

全体総括

近年、資本的な施設投資はしていないが、給水人口の継続的な減少に伴い給水収益も減少していくことが推測される中で施設の更新時期を迎えることになり、多額の資金が必要になる。企業債を発行した際の償還財源は、水道料金を原資とするため、人口減・収益減となると現役世代より将来世代の負担が大きくなることから世代間負担の公平化が図れるよう、事業計画を策定し、安定した事業運営に取り組む。