北海道大空町:公共下水道の経営状況(2014年度)
北海道大空町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大空町
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2014年度)
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率とは、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。平成23年度からは81%程度で横ばいである。企業債残高対事業規模比率とは、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。人口減等による料金収入の減により若干ではあるが右肩上がりとなっている。経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。ほぼ横ばい状態であり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価とは、有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。水洗化率とは、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。96%程度で横ばい状態であり、公共水域の水質保全及び使用料収入を図るため、100%を目指した水洗化率向上のための取組が必要である。
老朽化の状況について
管渠改善率とは、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標である。今後管渠の老朽状況等を確認のうえ、計画的な更新が必要である。
全体総括
収益的収支比率、経費回収率ともに100%を下回っており、一般会計からの繰入金に対する依存が高いため、適正な使用料収入の確保として使用料の見直し及び経営改善を図っていく必要がある。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の大空町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。