北海道雄武町：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

◆収益的収支比率類似団体や全国平均を上回っており、徐々にではあるが比率が上昇傾向にある。目指すべきは単年度収支が黒字となる100％以上であるが、地方債償還元金に係る基準内繰入を総収益に加算すると100％に近い数字となっており、今後も更なる支出経費削減に努めていく必要がある。◆企業債残高対給水収益比率類似団体や全国平均を下回っており、徐々にではあるが比率が減少傾向にある。今後も老朽配水管更新等の更新投資による地方債借入が発生してくるができる限り地方債償還元金の範囲内にとどめ、地方債残高の減少に努めていく必要がある。◆料金回収率類似団体や全国平均を上回っているものの、給水原価が供給単価を大きく上回る状況にあることから改善が必要。ただし、本町の水道料金は高い設定にあることから、早急な料金値上げは厳しいとの考えにあり、更なる節電や有収率向上等により給水原価の減少に努めていく必要がある。◆給水原価類似団体や全国平均と同等程度にあるものの、更なる節電や有収率向上等により給水原価の減少に努めていく必要がある。◆施設利用率、有収率施設利用率は近年、減少傾向にあるが、これは加工場の廃業や有収率向上（漏水減少）によるものである。有収率は右肩上がりで上昇しており、これは継続的な漏水調査による修繕の実施が効果を表しており、引き続き実施していく必要がある。

◆管路更新率平成２５年度を除き、類似団体や全国平均を大きく下回る状況となっているが、補助事業の採択により老朽配水管の更新事業がスタートしており、今後も計画的かつ身の丈に合った更新投資を進めていく必要がある。

◆上記分析による総括上記分析を通して、更なる経営努力の必要性を大きく感じた。特に小規模市町村においては、給水収益が減少していく中、日常生活に欠かすことのできないライフラインを安定的に運営することは、不断の努力が必要である。さらに、総務省の「経営戦略」策定推進のもと、経営戦略策定ガイドラインを策定の指針として、推進期間内の策定に適切に取組むこととし、更なる経営基盤の強化に努める必要がある。