経営の健全性・効率性について
①収益的収支率昨年度より下回っているため使用料の徴収率や維持管理費のコスト削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成26年度より施設機能強化事業を実施しており、今後地方債の償還により増加が見込まれる。⑤経費回収率類似団体平均値及び100%を下回っており、料金設定や維持管理に関しての計画を見直す必要がある。⑥汚水処理原価平均値より高いが今後地方償還額の増加していくので汚水処理費の低減を図る必要がある。⑦施設利用率平均値より下回っているため計画の見直し必要である⑧水洗化率施設整備は完了しており、平均値を上回っているが100%には達していないため使用料の徴収や不明水等の対策を考えなければならない。
老朽化の状況について
機能強化事業を入れているため、一つの施設以外は更新済みである。今後は施設以外の管路の清掃等を行い維持管理に努める必要がある。
全体総括
機能強化事業が終了し、施設の過負荷解消が見込めるが事業実施に伴う地方債の増加があるため、今後の料金設定や維持管理に関して再度計画を立て直す必要がある。