伊平屋村

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簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同指数となっている。依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：55/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年から１．１ポイント上昇してはいるが、類似団体平均値を１．８ポイント上回っている。しかし、依然として８０ポイント以上の高い数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年より２２，９９８円増加した。依然として類似団体平均を２倍以上上回っている。物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。

類似団体内順位：53/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント減少している。今後も継続的に給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で０．１１人減少した。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：53/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、対前年度比で０．８ポイント改善され、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。しかし、据え置き期間で公債費が底を打ったための値であり今後は普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施の見直しに努める。

類似団体内順位：12/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均値及び沖縄平均値と比較しても高い値となっている。それは、大規模な建設事業の実施に伴う地方債の発行によるものである。また、今後は施設の老朽化に伴う改築等も見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：56/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：55/56

物件費

物件費の分析欄

前年度より２．４ポイント減少している。依然として類似団体より高い数値であり、今後とも経費削減に向けた取組を強化する。

類似団体内順位：31/56

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．１ポイント減少している。類似団体と比較すると約３分の１程度の数値となっている。人口減と合わせた対象者の減による。少子高齢化及び人口減少は年々深刻化しており、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。

類似団体内順位：1/56

その他

その他の分析欄

ここに入力前年度から４．３ポイント増加したが、全国平均・類似団体平均より下回っており、今後いっそうその他の経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/56

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より３．７ポイント減少している。要因は、補助金返還分の減となっている。類似団体や全国平均と比べても上回っており、財政状況を鑑み今後も補助費等の適正化を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/56

公債費

公債費の分析欄

前年度比で１ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回っている。令和２年度までの償還の据置期間に該当することによる。さらに、今後は大規模建設事業により多額の起債を発行しており、その償還が始まるため上昇が見込まれる。そのため、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。

類似団体内順位：17/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均よりは０．４ポイント上回っている。今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。

類似団体内順位：28/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・全般的に小規模離島、人口減少により高コストにならざるを得ない構造となっている。・農林水産業費費は、住民一人当たり１，４１２，７５５円となっており、６５９，２９５円減少した。製糖工場新設事業が完了したことによる。しかしながら類似団体と比較しても高い値となっている。。・教育費は、住民一人当たり３２７，５４１円となっており、類似団体と比較しても最も高い値となっている。それは、高校進学と同時に親元を離れて生活しなければならない等離島地域の特異性や不利益性を解消するため「１５の島発ち教育」に取り組んでいることによるものである。・土木費は、１４５，１３４円増加している。公園修景事業等による。災害復旧費は減少し、６５，３１２円となった。以前の台風による災害復旧工事のいくつかが完了したことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３，５０７千円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり４１５，３７９円で、前年度と比較して７，１９９円の増となった。離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり１，７２８，８３９円となっており、前年度と比較し、３１７，１９２円の減となっている。それは平成２９年度より継続していた大型建設事業が終了したことが要因となっているが、類似団体と比較しても最も高い数値となっている。今後も製糖業体制強化事業等が計画されていることや、公共施設の更新時期に備えるため、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政健全化の継続取組等により実質収支は黒字で推移してきている。財政調整基金については、繰越金の半分を積み立てたことにより前年度よりは残額を増加させることができた。今後、公共施設等が更新を迎えるため、多額の更新費用が予想されることから計画的な基金積立の実施や基金運営に努め、基金運営の適正化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、依然として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを抑制するため、適宜修繕箇所を確認し、大型補修を実施しないことでコストを削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、依然として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを適宜チェックすることでトータルコスト削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高がが対前年度３１９百万円増、充当可能財源等において、充当可能特定歳入３百万円減、基準財政需要額算入見込額１７７百万円増加したことにより、将来負担比率の分子となる数値は対前年度比で２７３百万円増加した。今後、緊急的な財政需要や公共施設等の更新に備えるため、計画的な基金の積立を行い、将来負担比率の健全性を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大幅な取り崩しがなく繰越金の半額を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画を策定し、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する

財政調整基金

（増減理由）大幅な取り崩しがなく繰越金の半額を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴う改築、修繕等の費用が増加することが見込まれることから、さらなる財政運営の効率化に努める。

減債基金

（増減理由）取り崩しも積立も行っていない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、３５年度までに５，０００万円程度積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援ちゅら島応援基金（コープネット）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援ちゅら島応援基金）（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援森林環境譲与税：毎年交付される森林環境譲与税を積み立てたもの（増減理由）ちゅら島応援基金（コープネット）（ふるさと納税）は、積立と取り崩しを行っているため、微増となっている。ちゅら島応援基金（チーム黒糖）と森林環境譲与税基金は少額ながら積立のみで、微増である。（今後の方針）森林環境譲与税基金は交付されるものを積立し、一定額になったら取り崩して事業費に充てる予定であるが、毎年の交付額が少額であるため、１０年以上は積立のみとなる見通しである。ちゅら島応援基金（コープネット）（ふるさと納税）（チーム黒糖）は、寄付で入った収入に応じて積立し、村長が認めた分野の事業費に充てて予算化して取り崩しており、今後も継続して同様の運用をしていくこととしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については全国平均値６２．１、沖縄県平均値５１．８と比較すると低い値となっている。当村比では徐々に増加傾向となっていたが今年度においては類委団体平均を上回っている。

類似団体内順位：2/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は８４９．９と類似団体内平均値２７５．５と比較すると突出して高い値を示している。全国平均６３１．６と沖縄平均５１０．５と比較しても高い値となっている。平成２９年度から実施された大型事業新製糖工場建設の償還等が始まっている。将来負担額も上昇傾向にある。圧縮に努めていく。

類似団体内順位：56/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると低い値となっているが、将来負担率は増加傾向にある。このことは近年において、公共施設等の更新等による経費が増となったことによるものである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下傾向にあるものの将来負担率は増加傾向にある。このことは、近年、公共施設等の更新等を行ってきており、今後は、実質公債費比率においても増加に転ずる可能性がある。そのため、公共施設等の更新等にあたっては、償還計画等を鑑み計画的行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値に対し低い値となっている。しかし、体育館・プール施設については８０．１となっているため今後は更新等を検討しなければならない。また、その施設の検討にあたっては、一人当たりの面積が類似団体内平均値より高い値を示していることから、将来の人口動態等を踏まえ適正規模、配置を考慮したものにする必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から1,249百万円の増加(+5.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。一般会計等において負債総額が前年度末から319百万円の増加(+10.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和2年度発行額(511百万に対し、償還額(200百万円)となり、地方債が319百万円増加した。全体会計においては負債総額が前年度末から426百万円増加した。金額の変動が大きいものは、一般会計等において地方債が319百万円増加、公営企業会計においてその他固定負債が107百万円の増加が主な要因である。連結会計の負債総額の現象(前年度比464百万円)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,752百万円となっている。物件費が1,559百万円、その他の業務費用が20百万円となっている。その他に、使用料等や退職手当引当金戻入額が含まれる経常収益が103百万円、災害復旧事業費等が含まれる臨時損失が78百万円、純行政コストは増加している(2,696百万円、前年度比239百万円)。全体会計においては、純行政コスト3,240百万円となり、前年度比261百万円の増(8.7%)となった。連結会計の純行政コストが前年度比248百万円の増(7.7%)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、純行政コスト約27億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は1,663百万円、国県からの補助金が約1,993545百万億円となっており、純行政コストと財源の差額が約960百万円となった。純資産残高は18,884百万円となり、930百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は402百万円であったが、投資活動収支は▲559百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が2,027百万円、投資活動収入が1,468百万円の差額となる。基金取崩収入は73百万円で対前年度比115百万円の増となった。財務活動収支においては、地方債発行額が償還額を上回った事から319百万円となり、本年度末資金残高は331百万となった。全体会計及び連結会計の本年度末資金残高の増(全体会計前年度比198百万円、連結会計前年度比▲203百万円)に関しても、先述の一般会計等の増額が主な要因である。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。これは、建物等の取得に伴い資産総額が増加している事、人口減少している事が大きな要因である。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。これは、先述の理由により資産総額が増加した事が主な要因であり、歳入額対資産比率は前年度比05%増加することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.5%減少した。これは、施設整備に伴う有形固定資産額の増加が減価償却の増加より下回ったためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したが、資産合計額も施設整備等に伴い増加したため、純資産比率の前年度比は0.6%減となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.9%減少した。しかしながら、施設整備に伴い地方債が増加しているため、近年増加傾向である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。災害復旧事業費等の臨時損失が78百万円あり、物件費等の経常費用、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益は増加している事が大きな要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、近年増加傾向である。負債の大部分を占める地方債は施設整備に伴い増加しており、前年度比318百万円増となった。基礎的財政収支は、マイナスが続いている。業務活動収支はプラスが続いているが、施設整備に伴う支出が大きく、投資活動収支のマイナスが大きい為である。基礎的財政収支が前年度比107百万増となっているが、マイナスは続いておりこれも施設整備に伴う投資活動収支のマイナスが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類委団体平均と前年度、本年度はほぼ平均値となっている。これは、物件費等の費用が減少し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益が減少している事が要因である。経常収益が減少(△18百万円)経常費用が増加(240百万)していることが主な要因である。

類似団体【Ⅰ－１】

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