経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成24年度~平成26年度にかけて微増に推移し、H27年度は94.5まで回復した。料金の増や償還金の減が主な要因である一方、他会計繰入金は減となったが繰入金の割合は約43%と依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率これまで比率は0%で推移するも、今年度の数値は376%となったが類似団体比べ比率は低い状況にある。しかし、将来の施設更新時に新たな企業債が発生するので、公債費負担額を抑える対策が必要である。⑤経費回収率平成26年度から回収率は低下し、平成27年度は類似団体平均値より下回った。使用料金の改正も課題として取り組み、さらなる経費の節減に向けて取り組んでいく。⑥汚水処理原価平成23年度から類似団体平均値より下回っていたが、今年度は上回った。要因は、有収水量の大きな減と施設老朽化による維持管理費の増。有収水量は上水道との関連があり、施設の維持費については今後も適切な維持管理と今後の施設更新計画も策定していく。⑦施設利用率平成24年のみだが類似団体平均値より上回っている。しかし、未接続者が多数存在するので更なる施設利用率向上を図る。⑧水洗化率平成24年度までは類似団体平均値を上回っていたが、平成25年度から人口減少に伴い水洗化率が減少してきた。平成27年度処理区内人口は微増したが、今後の対策として、水洗化率向上のための普及広報等の活動が必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率現在まで管渠更新を実施していない為、類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているVU管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から10年以上経過している為処理施設更新最適化整備構想計画時に管渠維持管理計画も策定する必要性がある。
全体総括
料金設定の再検討、既存施設更新の起債、接続率向上の活動等他会計繰入金減にするための課題がある。水道広域化に伴う水道料金の低下が見込まれており、使用量の増加、処理量も増加してくる。また、接続率の向上も見込まれてくるが、下水料金の改訂は経年収支状況による判断が望ましい。施設の老朽化も見られてきており、最適化整備構想計画に基づき更新計画を策定していく。