📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率平成22年度~平成24年度にかけて料金収入前年度比較が2~4%減だが、以降1~5%増となった。他会計繰入金について平成25年度までは6~18%減だが、平成26年度のみ20%増となった。これは、維持管理費(修繕費)の増が主な要因である。他会計繰入金の割合が約60%と依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率指標では比率0%となっている。しかし、将来の施設更新時に新たな企業債が発生するので、公債費負担額を抑える対策が必要である。⑤経費回収率平成22年度以外は、類似団体平均値より上回っている。今後も使用料金設定と経費の節減に向けて取り組んでいく。⑥汚水処理原価平成22年度のみ類似団体平均値を上回り、以降は下回っている。これは、人事異動に伴い人件費が減少した為であり維持管理費に大きな増減はない。今後も適切な維持管理及び接続率向上を図る。⑦施設利用率平成24年のみだが類似団体平均値より上回っている。しかし、未接続者が多数存在するので更なる施設利用率向上を図る。⑧水洗化率平成24年度までは類似団体平均値を上回っていたが、人口減少に伴い水洗化率が減少している。今後の対策として、水洗化率向上のための普及広報等の活動が必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率現在まで管渠更新を実施していない為、類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているVU管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から十年以上経過している為管渠維持管理計画を策定する必要性がある。 |
全体総括料金設定の再検討、既存施設更新の起債、接続率向上の活動等他会計繰入金減にするための課題がある。しかし、島内は海水淡水化の為水道料金が他市町村より高い為、住民負担が大きい中料金再設定は難しい。また、接続率向上については下水道接続工賃は住民負担であり住宅設置状況によって金額が上下するので難しい状況である。これらを考慮して経営しなければならない為、急な改善は難しいが可能な取り組みを行っていく。 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)