北中城村
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北中城村
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2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
対前年度比較0.02ポイント減の0.63となり、類似団体平均より0.11ポイント高い指数となった。主な要因は、基準財政需要額が増加したことによる。駐留軍用地の跡地利用における商業施設等の誘致や、人口増に向けた更なる施策を展開し、税収増加及び確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
対前年度比較1.9ポイント増の82.9%となり、類似団体平均より5.9ポイント低い率となった。比率が上がった主な要因は、社会関連経費等の増加により、扶助費が約77,000千円の増となったことによる。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比較8,818円の増となり、類似団体平均より15,268円低い額となった。物件費については、大型事業(文化財発掘調査)の再開が影響して微増となっている。人件費については、今後も増加が見込まれることから、事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。対前年度比較0.3の減となっているが、今後も給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度比較0.06人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、主な要因としては、平成29年度以降の北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響となっている。類似団体平均との比較では低い状況であるが、。今後予定されているハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
対前年度比較1.8ポイントの減となった。減となった主な要因は、将来負担比率の分子の地方債の現在高が減少したことと、充当可能財源等が約1億8千万円増加したことによる。将来負担割合の大きい土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為の減少のため、買い戻し資金を積み立てる必要がある。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較し0.2ポイント減少、類似団体と比較し3.9ポイント低い比率となった。主な要因として、育児休暇等の影響による職員給・共済費の減による。今後、会計年度任用職員の人件費が増加していくことが予想されることから、正職員を含めた更なる適正配置の見直しを実施していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較し0.3ポイント増加し、類似団体平均と比較し1.5ポイント高い比率となった。情報ネットワークシステムの更新等もあり、物件費に係る経常収支比率が上昇した。令和5年度以降も新たな施設管理委託が発生する見込みであることから、引き続き、コスト削減・抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較し1.2ポイント増加し、類似団体と比較し4.2ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより、類似団体と比較して、依然高い比率となっている。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。
その他
その他の分析欄
前年度と比較し0.5ポイント増加、類似団体平均と比較し4.2ポイント低い比率となった。主な要因として、国民健康保険特別会計への繰出金の影響がある。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較し0.5ポイントの増加となった。類似団体と比較し2.5ポイント高い比率となった。増加理由の一因として、物価対策に伴う各種補助事業等の影響があげられる。その他の補助事業についても増加傾向にあることから、補助団体の予算、決算を精査し、適切な補助を行う。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し0.4ポイントの減、類似団体と比較し6ポイント低い比率となっている。今後、一般廃棄物処理施設や広域火葬場など起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較し2.3ポイント増加、類似団体平均と比較し0.1ポイント高い比率となった。要因として、物件費の経常収支比率が増加したことによるが、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均と比較して低い状況にあり、前年度より減となっている。前年度と比較して減となった主な要因として、昨年度と比較して目的基金への積立が減少したことが主な要因である。民生費は、類似団体平均と比較して高い状況にある。主な要因として、待機児童解消のための認可保育所等運営負担金や障害者福祉サービス費等の影響で増となっている。農林水産費は類似団体平均と比較して、昨年度と比較して減となっている。主な要因として、かんがい事業の一時中断となっているが、次年度以降、事業が発生する見込みである。土木費は、類似団体平均と比較して低い状況にある。主要村道の舗装改修工事等の実施により増となった。教育費は、類似団体平均と比較して高い状況になった。主な要因として、主な要因として、北中城小学校校トイレ改修工事や北中城小学校擁壁工事の影響で増となった。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり85,140円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、大型事業(文化財関連業務委託)が再開したことにより昨年度より増となり、類似団体平均を上回った。次年度以降も当該業務が発生する見込みがある。扶助費は、電力・ガス等価格高騰支援給付金等の影響により大幅に増加し、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより類似団体平均との開きが大きい。積立金は、昨年度より減少したものの、特定目的基金の公共施設整備基金や廃棄物処理施設建設基金等への積立てをおこなった。繰出金は、国保特別会計への繰出(財政安定化、その他)により増加となった。次年度以降も国保特別会計の運営状況について厳しい状況が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
財政調整基金残高は、目的基金への積立と国保会計への操出金の影響により減少となった。実質収支額は標準財政規模と比較し3%~5%が望ましいとされているところ、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額により、前年度に比べ減少したものの5.91%となった。実質単年度収支は、積立金及び操出金が前年度に増加したことによりマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
令和5度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は41.14%となった。連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、水道事業会計のが31.71%と高い比率となっている。国民健康保険特別会計については、財源確保のため、一般会計より3.6億円の法定外繰入を行っており、今後も、政策的な操出金がみこまれることから、安定的な財政運営を図ってく必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
実質公債費比率の分子はほぼ横ばいである。今後、庁舎整備事業等による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
分析欄:減債基金
ここに入力
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
将来負担比率の分子はほぼ横ばいとなった。将来負担額である地方債の現在高は減少しているものの、充当可能財源等は減少している。今後、ハード事業による起債を的確に把握するとともに、更に充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)財政調整基金が約335百万円減少し、目的基金が173百万円増加した。財政調整基金の減少の要因については、目的基金への積立金の支出と国保特別会計への法定外操出金360百万円が主な理由となる。(今後の方針)目的基金について、中期的には一般廃棄物処理施設建設基金への積立により増の予定としているが、財政調整基金積立とのバランスも踏まえ、財政収支見通しにおける財源不足や将来を見据えた優先的に取り組むべき事業への活用を図るための年次的積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)財政調整基金については、目的基金への積立金の支出と国保特別会計への法定外操出金の影響により335百万円減となった。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%(4.8億)から15%程度(7.2億)を目標に年次的に積み立てを行う。
減債基金
減債基金
(増減理由)56百万円の積立をおこなった。(今後の方針)基金を充てる対象となる村債がある場合は積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)1.ふるさと応援基金は、(1)医療・福祉に関する事業(2)環境の保護・保全に関する事業(3)産業振興に関する事業(4)教育・文化等の振興に関する事業(5)その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。2.地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。3.一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。4.公共施設整備基金は、今後整備予定の公共施設整備全般に活用するための基金。5.特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金。(増減理由)・公共施設整備基金は、町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りのため、積立増となった。・一般廃棄物処理施設建設等基金は、整備予定の施設建設費の為に年次的に積立てを行っている。(今後の方針)一般廃棄物処理施設等の整備に係る費用として、令和7年度から令和10年度までに約9億7千万円の一般財源分の負担が発生するため、財源の確保のため年次的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
(参考)債務償還比率
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率については、「児童館」と「公民館」が類似団体平均より高い状況であり、令和2年度に策定した個別施設計画をもとに、施設整備基金等の財源確保が必要である。・人口一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較すると、ほとんどの項目で低い状況となっているが、これは本村が他団体に比べ人口密度が高いことが要因であると考える。今後も施設別類型別ストック情報を活用し、今後も経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和3年度に庁舎改築事業が完了し、減価償却率が改善された。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
北中城村では、一般会計等ベースで32,752百万円資産を形成してきています。その資産のうち、96.7%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて1,447百万円所有しており、資産の4.4%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は6,287百万円となっており、資産に対して19.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が5,244百万円、退職手当引当金が百万円未満です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が2,794百万円あります。令和3年度の資産については、一般会計等で主にアワセ土地区画整理事業の資産修正により増となっています。一方、負債については、資産の増加及び負債額前年度比約1億円減少により、純資産率が増加しています。負債減少の主な要因は、退職手当引当金の減少及びその他負債(リース負債)の償還によるものです。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,203百万円となり、前年度比1,451百万円の増となっています。これは、令和2年度実施の特別定額給付金事業(住民1人当たり10万円)終了の影響となります。人件費等の業務費用は、3,949百万円(前年度比+34百万円)で、昨年度に引き続き、会計年度任用職員制度施行の影響となります。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は4,254百万(前年度比△1,485百万円)で移転費用の方が業務費用より多くなっています。移転費用の中でもっとも多いのは補助金等(2,216百万円)で、令和2年度の特別定額給付金事業終了の影響で大幅減となりましたが、社会保障給付(1,518百万円、対前年度比+355百万円)も伸びています。このような傾向が今後も続く見込みてあることから、経常費用抑制のため、事業の見直しや介護予防事業の推進を図っていく必要があります。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,5002,0001,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等の経常的な業務活動収支においては、705百万円となっています。それに対し、投資活動収支は固定資産への投資が抑制されたことから、、△570百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で880百万円(対前年比△561百万円)、基金の積立支出が447百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が493百万円、基金の取崩が263百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、67百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
純資産は、形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、一般会計等の純資産残高は26,465百万円(資産に対して80.8%)となっています。行政コスト計算書で計算された純行政コスト△8,047百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は5,083百万円、国県からの補助金が3,459百万円、合せて8,542百万円となっており、純行政コストと財源の差額は495百円となっています。これは、国県等補助金1,439百万円の減が要因と考えられます。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等の経常的な業務活動収支においては、705百万円となっています。それに対し、投資活動収支は固定資産への投資が抑制されたことから、、△570百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で880百万円(対前年比△561百万円)、基金の積立支出が447百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が493百万円、基金の取崩が263百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、67百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っています。これは村土面積が狭小であるため、保有するインフラ資産や施設数が他団体と比較して少ないためと考えます。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準となってます。令和元年度にアワセ土地区画整理事業が完了し、新規インフラ資産等の取得が影響しています。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
①純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、②将来世代負担比率は類似団体平均をやや低い状況です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。令和元年度から令和2年度に庁舎改築などにより、負担比率が増加傾向にあることから、今後の新規地方債発行の抑制に努めなければならない。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度においては全国的に特別定額給付金の影響で大幅に増となっています。類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、令和3年度において、待機児童解消のための認可保育所の増設を実施したことから、負担金が増加しており、また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して大きく下回っています。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため、起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、令和2年度において、経常収益及び経常費用ともに増加し、類似団体平均に近づいたが、これは、一部事務組合からの負担金償還金167,000千円があったためであり、単年度のみの収益増であったため、令和3年度においては、大幅に下がった形となった。引き続き、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。