本部町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％220％240％260％280％300％320％340％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％有収率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえる。②H25で累積欠損金は解消され、以後も欠損額は無い。③H26から新会計基準の適用により負債額が大幅に増加したため比率が急落したが、支払能力は維持している。④比率が減少傾向にあり、債務残高は減っている。⑤100％を上回っており、料金は適正である。⑥平均値を下回っており、費用は効率的である。⑦平均値を上回ってきており、施設を効率的に使えている。⑧比率が減少傾向にある。漏水が多くなっていると考えられる。総評：上記から経営状況は健全であると考える。しかし、今後の設備投資や維持管理のため、給水収益を上げる取り組みや更なる経費削減を行う必要がある。また、有収率が減ってきているため、原因追究を今後も継続的に行う必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％1％2％3％4％5％6％7％8％管路更新率

老朽化の状況について

①H26から上昇傾向であることから、施設等が耐用年数を超えている可能性が高い。②平均値を大きく上回っていることから、老朽管が多くなっている。③H27以降、管路更新は行えていない。総評：H30年度からH38年度にかけての施設への設備投資が始まっているため、管路更新は困難であるものの、可能な範囲内で、優先順位を定め定期的に管路更新を行っていく予定である。

全体総括

経営状況の収益性などは概ね良好と判断できるが、今後は新規の設備投資予定や老朽管の更新があるため、起債の償還や管路更新費の増額が見込まれる。そのため、「給水収益の向上」や「業務の効率化等による経費削減」により収益性を更に高めていく必要がある。