47:沖縄県
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東村
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全国及び沖縄県の平均を下回っており、類似団体の平均と同様となっている。本村の基幹産業である、第一次産業が景気低迷による、減収となることが見込まれることから、歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。
人件費、扶助費、物件費が類似団体より上回っており、経常収支比率も類似団体を上回っている。職員の定員管理及び医療費を削減するため、担当課と連携を図り歳出の抑制に努める。
退職者の補充を行わず職員数の削減に努めているものの、人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているので、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適切な定員管理に努める。
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、事務事業の見直しや退職者の不補充を行い定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、賃金、需用費、備品購入費、委託料等内訳の半数以上が類似団体を上回っているためで、今後は各項目において、歳出状況を精査し、経費の削減を図るように努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、その要因として高齢化比率の増加や医療費助成の増加が挙げられる。担当課と連携し、健康診断の受診奨励、生活習慣病の予防に努め、扶助費の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、その他団体に対する補助金(単年度分)が増加したためである。今後も村内各種団体等と調整を図り、継続して、現状維持を図る。