大宜味村：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」「累積欠損」「支払能力」「債務残高」下水道処理開始平成23年2月1日下水道処理区域塩屋処理区(結の浜）（整備面積17.4ha)①収益的収支比率：R2において、総収益の100.39％を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、適切な下水道料金収入を確保する必要がある。総費用については、主に維持管理費・汚泥処理費・修繕費が掛かっており、今後その費用の縮減に努める。④企業債残高対事業規模比率：R2において、類似団体に比べて低い水準だが、今後処理場の増設や公営企業化の予定があり、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う。⑤料金回収率：汚水処理に係る費用を営業収益以外の費用（一般会計からの繰入金）で賄っている状況であるため、適切な下水道料金の見直しを検討する必要がある。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して高い水準である。今後総費用の適正化に努める必要がある。⑦施設利用率：処理区域内人口等の増加により上昇傾向であるが、余力はあるため、整備面積の増加を見越し、適正な利用率を維持する。⑧水洗化率：下水道処理区域が、新たに開発された埋立地のため水洗化率が100％である。今後も維持できるように努める。

老朽化の状況について

本村では、平成23年2月1日から下水道が供用開始しており、現段階施設等が新しく老朽化の問題はないが、将来的に対策を取る必要がある。

全体総括

収益的収支の継続的な黒字化を目標とするためには、下水道料金の見直しを検討する必要がある。総費用を抑最適化するためには、増設を計画的に進めると共に、経常的な費用についても様々な角度から見直しを検討し、更なる効率的運用を目指す必要がある。施設整備については、地方債の償還金が経営を圧迫しないよう行い、将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。