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宮古島市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、当該指標は100％以上で単年度収支が黒字であることを示しますが、本セグメントでは当該指標は121.72％となっており、数値的には問題ありません。しかしながら、下水道使用料などの純粋な企業収益で、それらの経費がどれだけ賄えているかを示す指標である⑤の経費回収率については、72.85％と類団平均の84.48％より約12ポイントも下回っており、一般会計からの収入である「他会計繰入金」への依存度が高い状況も示されています。令和6年度より、審議会等により下水道使用料の適正化について検討中です。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、類団平均と比較して約22ポイント差となっており、これは約1ポイント差であった昨年度よりも経営が安定したことを示しております。⑤の経費回収率の向上により、一般会計への負担減を図った上で改善に取組んで参ります。⑥汚水処理原価については、昨年度と比較して約0.3ポイントの微減であり、引き続き効率的な事業運営がなされたことを示す一方、収益的支出に係る予算の未執行が多かったことも示しております。これは①と③と⑤の指標に係る数値の推移にも現れており、今後予算化された収益的支出については、確実に予算執行するように努めて参ります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①本セグメントの有形固定資産原価償却率は12.19％と低い現状となっておりますが、これは減価償却費及び累計額の積算開始を法適開始時の令和2年度からとしていることによるものであり、実際には下水道事業開始の平成9年度から26年間が経過しているため、下水道処理場等については一部老朽化が著しく、各種更新に係る諸計画策定事業を実施しているところです。②管渠老朽化率の分子は「法定耐用年数を経過した管渠延長」であり、管渠の耐用年数は50年であるため、下水道事業開始後26年である本市には、まだ対象となる管渠はありません。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標について、経常収支比率や流動比率、汚水処理原価など、昨年度と比べて好転しているように見える指標がありますが、経費回収率の低さと汚水処理原価の大幅な上昇から、「これらの数値の上昇は収益的支出の予算未執行と、対する他会計繰入金の確実な執行による現金の増に起因している」と捉えることができます。今後は、Ⅰ.審議会等により下水道料金の適正化について検討し、経費回収率を改善するⅡ.予算の確実な執行により汚水処理原価を年度で過度な推移をすることがないように平準化しつつ、効率化も図るこのⅠ、Ⅱ2つの点を注意・遂行しながら経常収支比率や流動比率、汚水処理原価指標の改善を図っていく必要があると考えています。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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