宮古島市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率全年度と比較して若干減となっており総収益についても料金収入は、前年度より減収した。令和元年度の総収益に占める割合は、料金収入約51.02%、他会計繰入金48.75%、その他0.23%と他会計繰入金は前年度より減少したものの、依然他会計繰入金の依存度が高い状況となっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値に比べ高い数値にあり今後、水洗化率の向上、施設の効率的な整備計画を行い、企業債の適正な管理計画を行うことが重要となってくる。⑤経費回収率過去5年間の推移は、改善の方向にありますが、依然100%満たない数値となっているため今後、料金改定の検討が必要。⑥汚水処理原価類似団体平均値、過去の数値と比べ高い数値にありその要因として維持管理費が増となっている。今後、接続率の向上、さらに維持管理等を効率的に取組む必要がある。⑦施設利用率過去5年間の推移は、増加傾向となっている。要因として建設ラッシュ等の影響が考えられる。現在水処理施設増設工事を進めており今後、さらに接続促進の強化に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率水洗化率はやや伸びてきてるものの、類似団体平均を下回っており、過去5年間と比較しても依然低い数値となっている。接続に係る自己負担が重いことから接続率が伸び悩んでおり、補助制度を活用し接続率向上を図る。

老朽化の状況について

③管渠改善率共用開始が平成9年で23年経過しており、処理場は一部老朽化が著しく、更新事業を実施中。管渠の耐用年数50年からすると現段階では管渠更新の必要性は低い。

全体総括

類似団体と比較して、全体的に経営の健全性・効率性が悪く、その主な要因は事業費にみあった料金収入を確保できていないこと及び、水洗化率の低さにある。経営改善のためには、し尿投入料金も含め適切な料金水準への改定が必要である。令和2年度から公営企業会計へ移行することから、具体的な経営健全化対策を計画を図り、接続にかかる自己負担を抑えるため、補助制度を活用し、普及啓蒙活動をより強化し水洗化率の向上をはかること、企業債の見直し、より効率的な事業計画を進めることが必要となってくる。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町