うるま市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上で収支が黒字であるものの、一般会計からの補てん収入や資本費平準化債で補い、収支バランスの黒字を維持している。③流動比率（短期的な債務に対する支払い能力を表す指標）は100％を下回り、類似団体平均値より大幅に低い。適切な使用料の水準を確保し、経常利益を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料に対する企業債残高の割合・企業債残高の規模）は類似団体平均値よりも高い水準にあり、中長期的な視点で、最適な投資規模及び適切な使用料水準を検討する必要がある。⑤経費回収率は57.50％で類似団体平均値と比較して大幅に低い水準にある。汚水処理費の約４割を一般会計からの補てん収入で補い、事業経営を維持している状況にある。経費の節減や経営の効率化に努めるとともに、下水道接続促進や料金の適正化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値なみであるが、今後施設の老朽化により維持管理費の増加が予測される。維持管理の効率性の向上、効率的・効果的な下水道整備が重要となる。⑦施設利用率は高い利用率となっている。不明水量の把握及び不明水の改善対策を図り、施設への負荷軽減に努める。⑧水洗化率（下水道接続率）は全国及び類似団体平均値より低い水準にある。今後も継続して、接続促進に取り組む。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和2年4月から地方公営企業法を適用し、減価償却を開始した状況である。➁管渠老朽化率は0％となっているが、昭和49年に供用開始した石川処理区は供用開始から47年を経過し、今後、順次管路が法定耐用年数（50年）を迎え、老朽管渠率は増加していくことが見込まれる。③管渠改善率は、石川処理区は供用開始から47年を経過し、今後、順次管渠が法定耐用年数を迎え、老朽化が進行することが見込まれる。計画的な更新、修繕に取り組む必要があるため、ストックマネジメント計画の取り組みを開始している。点検・調査（Ｒ2年～Ｒ3年度）を行い、修繕・更新計画（Ｒ4年度予定）を策定し、計画的に老朽管渠の更新を行う。

全体総括

本市は、類似団体平均値と比較して全体的に経営の健全性を表す指標が類似団体平均値より低く、特に、流動比率、経費回収率が大幅に低い。使用料収入で下水道事業の経常費用を賄えず、一般会計からの補てん収入で補い、事業経営を維持している状況にあるため、令和４年４月より使用料を改定するが一度の改定で使用料の水準（経費回収率）を向上させることは、急激な使用者負担になるため、中長期的な視点で適切な使用料水準の確保に向けて取り組む。また、継続して、水洗化率の向上（下水道接続促進）、施設利用率の改善（不明水対策）など、健全経営及び経営効率化に取り組む必要がある。また、現行の経営戦略は、地方公営企業適用前に策定したため、現在取り組んでいるストックマネジメント計画に基づく施設更新計画の策定状況を踏まえ、経営戦略の改定を予定している。