石垣市:公共下水道
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
①比率改善は他会計補助金の増が要因であり、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況であります。②営業収益に対する累積欠損金が平均値を大きく上回っている状況にあります。③短期的な債務に対する支払い能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④決算統計分析錯誤によりR1数値からの皆増となる。類似団体と比較して供用開始時期が遅かったため、高比率で推移するものであります。⑤回収率が100%を下回っており、これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われている事を表すものです。⑥高水準のため接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後更に水洗化を進め、利用効率を高める事で有収水量の増加を図る必要があります。⑧処理区内の水洗化率が平均値より低い状況です。原因として、現在施設の整備中で管渠整備による供用開始区域が増加することで、水洗化率が伸びない状況があります。経営の健全な運営のため、下水道の整備を進めながら、接続率の向上、下水道使用料負担水準の検討に取り組む必要があります。
老朽化の状況について
①平均値より低い状況で、これは下水道施設が整備の継続していることや法適化2年目のため減価償却が進んでいないことが原因であります。
全体総括
本市の公共下水道の経営の健全性・効率性については、供用開始から20年経過していますが、使用料の改定がないまま現在に至っております。下水道事業は、事業の性質上先行投資を行います。今現在も建設中です。その為、経費回収率が著しく低い状況です。原因については、分析欄に各々記載していますが、経営が圧迫している事がこれらより見て取れます。管渠整備に対して水洗化が追いついていません。水洗化人口を増加させる為、無利子無利息の資金貸付、接続補助を実施していますが、伸び悩んでいます。下水道経営には、使用料の定期的な改定が必要です。令和2年度に策定した「経営戦略」に基づき下水道使用料負担水準の検討に取り組みます。また、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討に取り組みます。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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